2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
塩谷立 vs 古屋圭司
勝: 塩谷立
戦評
議員Aは、20年以上にわたり様々な要職を歴任しており、特に教育改革や外交関係強化に貢献してきました。しかし、政治資金問題や不祥事が報じられ、クリーンな政治姿勢に疑問が残ります。一方、議員Bは経済産業副大臣や国家公安委員会委員長として、国際問題や法改正に携わってきたものの、政治献金問題や宗教団体との関係が指摘されています。両候補ともに不祥事や問題がある中で、教育改革や外交の強化に実績を持つ議員Aの方が、国民の代表として期待できる可能性が若干高いと判断されます。
塩谷 立(しおのや りゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月18日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県袋井市出身で、父は元衆議院議員の塩谷一夫。 - 静岡県立静岡高等学校を卒業後、アメリカのカリフォルニア州にあるアンバサダーカレッジに留学。 - 帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙において旧静岡3区から自由民主党公認で初当選。 - 1995年に村山改造内閣で総務政務次官に就任。 - 2004年、小泉内閣で文部科学副大臣に就任。第3次小泉内閣でも留任。 - 2008年、福田康夫改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年麻生内閣の文部科学大臣として入閣。 - 2011年、自民党総務会長に就任。 - 2017年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 複数回の衆院選を経験し、10回当選。
政治活動上の実績
- 2008年、文部科学大臣として教育改革などの政策を推進。 - 2014年、日・コソボ友好議員連盟の初代会長に就任し、外交関係の強化を図る。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告を受け、4月に自民党を離党。 - 2024年、政界引退を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条へ自衛隊の明記を支持。 - 原子力発電については「現状維持が望ましい」との立場を示す。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対の意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20年以上国会議員を務めた経験を有し、多数の要職を歴任している。 - 一方、政治資金の不適正な流用や不祥事が相次ぎ報道されており、クリーンな政治姿勢には疑問符がつく。 - 歴史的かつ外交的な問題に対して柔軟な視点を持ち合わせているが、緊急事態下での行動については批判を受けたこともある。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。