2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
塩川鉄也 vs 斉藤鉄夫
勝: 斉藤鉄夫
戦評
議員Aは地方公務員として地域行政に関わった経験があり、長年にわたって同一政党での安定した政治活動を続け、多くの選挙で当選を果たしています。彼の政治スタンスはリベラル志向であり、社会的な問題に対して積極的に反対した活動歴があります。一方、議員Bは科学技術分野に強みがあり、様々な党内役職や大臣職を歴任した実績があります。しかし、政治資金に関する不祥事がある点が懸念材料です。両者を比較した場合、議員Bは実務的経験と知識が豊富であり、科学技術政策における理解が深いため、特に技術関連政策が議論される現在の政治状況においては魅力的な選択肢だと言えます。
塩川 鉄也(しおかわ てつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県入間郡日高町(現・日高市)で生まれる。 - 埼玉県立川越高等学校を卒業後、東京都立大学(1949-2011)人文学部に進学。 - 大学在学中に日本共産党と出会い、日本民主青年同盟に加入する。 - 学生自治会委員長を務め、埼玉西南地区委員長や日本共産党埼玉西南地区委員長も兼任。 - 大学卒業後、地方公務員として日高市役所に勤務。 - 市役所勤務を経て、日本共産党専従職員に転じる。
政治家としてのキャリア
- 1996年 第41回衆議院議員総選挙に共産党公認で埼玉9区から出馬するも落選。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙で埼玉8区に国替えしたが重複立候補していた比例北関東ブロックで復活当選。 - 2003年 第43回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で2選。 - 2005年 第44回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で3選。 - 2006年1月 第24回党大会で党中央委員に選出。 - 2009年 第45回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で4選。 - 2012年 第46回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し5選。 - 2014年 第47回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し6選。 - 2017年 第48回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し7選。 - 2020年 第28回党大会第1回中央委員会総会で幹部会委員に選出。 - 2021年 第49回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し8選。
政治活動上の実績
- 2003年 静岡空港建設に反対し、国会議員署名活動で署名者に参加。 - 2005年 PSE問題において、中古家電の商業販売規制に関する追及活動を国会で行う。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対し、表明した。 - 原発の再稼働反対、および廃炉の立場を表明。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同し、国民世論の重要性を強調。 - 永住外国人へ地方参政権付与に向けた活動に参加。 - アベノミクスを評価しないとし、批判。 - 特定秘密保護法に反対の立場を示す。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止を目的にした飲食店等の禁煙を支持。
政治的スタンス
- 静岡空港建設に反対。 - 中古家電に対する規制であるPSE法に反対し、法制度の不備を追及。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - 原発再稼働せず廃炉化を支持。 - TPP交渉参加に反対。 - 国会議員の定数削減は不要との見解。 - 企業団体献金の廃止を主張。 - アベノミクスを否定。 - 首相の靖国神社参拝に反対。 - 村山・河野談話の継承を支持。 - 特定秘密保護法に反対。 - 健康増進法改正による公共施設での禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 埼玉県出身で、地方公務員の経験を持ち、地域の行政や政策に直接関与してきた。 - 日本共産党に長く所属し、党内で様々な役職を歴任した制度的なリーダーシップ経験を持つ。 - 人柄として、几帳面な性格が挙げられ、計画性や細やかさが政治活動にも現れている。 - 家庭や地域への愛着が強く、地方の文化や生活に対する理解が深い。 - 国民生活に寄り添った政策提案や社会改革に積極的な姿勢を見せている。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。