2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
塩川鉄也 vs 古川元久
勝: 古川元久
戦評
選ばれるべき議員を評価するにあたって、双方の議員の政治的実績と政策スタンスを慎重に考える必要があります。議員Aは地方公務員の経験や党内役職の歴任により地域密着型のスタンスを持ち、社会改革志向が強いです。一方、議員Bは東京大学とコロンビア大学での教育背景と大蔵省での経験があり、国際的な視野と政策運営の経験が豊富です。 議員Aは地元出身であり、地域の行政に直接関わり、多様な社会問題に取り組んできたことから、地方や既存社会への親和性が高い政策を推進しています。静岡空港建設反対やPSE法における規制追及が示すように、政策の穴を突く追及型のスタンスが伺えます。 対して、議員Bは国家戦略担当大臣としての実績や、経済財政政策、憲法議論、国際関係における視点から広範な改革を担当した経験があり、政策の立案と実施の両面において実績を上げていることが特徴です。特に、憲法改正や国際経済政策への積極的な関与から、グローバルな視点での改革を志向しています。 地域での直接の関わりと地域住民に寄り添った政策を重視する場合は議員Aを選ぶことが適切ですが、政策運営の多様性や国際感覚を基にした経済・外交政策の強化を求めるなら議員Bが理想的です。 総合的な影響力と国際的な政策運営能力の高さを考慮し、国際的な課題にも対応可能な議員Bに厚い信任を置くことが望ましいと考えます。
塩川 鉄也(しおかわ てつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県入間郡日高町(現・日高市)で生まれる。 - 埼玉県立川越高等学校を卒業後、東京都立大学(1949-2011)人文学部に進学。 - 大学在学中に日本共産党と出会い、日本民主青年同盟に加入する。 - 学生自治会委員長を務め、埼玉西南地区委員長や日本共産党埼玉西南地区委員長も兼任。 - 大学卒業後、地方公務員として日高市役所に勤務。 - 市役所勤務を経て、日本共産党専従職員に転じる。
政治家としてのキャリア
- 1996年 第41回衆議院議員総選挙に共産党公認で埼玉9区から出馬するも落選。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙で埼玉8区に国替えしたが重複立候補していた比例北関東ブロックで復活当選。 - 2003年 第43回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で2選。 - 2005年 第44回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で3選。 - 2006年1月 第24回党大会で党中央委員に選出。 - 2009年 第45回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で4選。 - 2012年 第46回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し5選。 - 2014年 第47回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し6選。 - 2017年 第48回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し7選。 - 2020年 第28回党大会第1回中央委員会総会で幹部会委員に選出。 - 2021年 第49回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し8選。
政治活動上の実績
- 2003年 静岡空港建設に反対し、国会議員署名活動で署名者に参加。 - 2005年 PSE問題において、中古家電の商業販売規制に関する追及活動を国会で行う。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対し、表明した。 - 原発の再稼働反対、および廃炉の立場を表明。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同し、国民世論の重要性を強調。 - 永住外国人へ地方参政権付与に向けた活動に参加。 - アベノミクスを評価しないとし、批判。 - 特定秘密保護法に反対の立場を示す。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止を目的にした飲食店等の禁煙を支持。
政治的スタンス
- 静岡空港建設に反対。 - 中古家電に対する規制であるPSE法に反対し、法制度の不備を追及。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - 原発再稼働せず廃炉化を支持。 - TPP交渉参加に反対。 - 国会議員の定数削減は不要との見解。 - 企業団体献金の廃止を主張。 - アベノミクスを否定。 - 首相の靖国神社参拝に反対。 - 村山・河野談話の継承を支持。 - 特定秘密保護法に反対。 - 健康増進法改正による公共施設での禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 埼玉県出身で、地方公務員の経験を持ち、地域の行政や政策に直接関与してきた。 - 日本共産党に長く所属し、党内で様々な役職を歴任した制度的なリーダーシップ経験を持つ。 - 人柄として、几帳面な性格が挙げられ、計画性や細やかさが政治活動にも現れている。 - 家庭や地域への愛着が強く、地方の文化や生活に対する理解が深い。 - 国民生活に寄り添った政策提案や社会改革に積極的な姿勢を見せている。
古川 元久(ふるかわ もとひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月06日生) |
所属政党 | 国民民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党(前原G)→)国民民主党 |
選挙区 | 愛知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市で出生 - 愛知県立旭丘高等学校を卒業 - 東京大学法学部を卒業し、法学士号を取得 - 1986年、大学在学中に司法試験に合格 - 大蔵省(現在の財務省)に入省し、国家公務員として勤務 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院に留学し、国際関係論を専攻、修了 - 1994年、大蔵省を退官
政治家としてのキャリア
- 1996年、旧民主党結党に参加し、衆議院議員選挙で比例復活により初当選 - 菅直人内閣で内閣官房副長官、内閣府副大臣を歴任 - 2011年、野田内閣で国家戦略担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任 - 希望の党及び国民民主党の幹事長、代表代行等を歴任 - 現在、国民民主党所属の衆議院議員(愛知2区、9期) - 国民民主党国会対策委員長として活動中
政治活動上の実績
- 2011年、野田内閣において経済財政政策及び科学技術政策を推進 - 内閣府特命担当大臣として宇宙開発や社会保障・税一体改革を担当(2011年-2012年) - 希望の党幹事長として党運営を支え、希望の党公認で当選(2017年) - 国民民主党において憲法に関する議論をリード(2019年)
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、集団的自衛権に関する政府解釈見直しを支持 - 選択的夫婦別姓制度、女性宮家の創設を支持 - アベノミクスには批判的な立場 - TPP参加やカジノ解禁に賛成 - 2030年代の原発ゼロを目指す - 北朝鮮に対する外交は圧力を重視
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学、コロンビア大学での高等教育を経た国際感覚 - 大蔵省での実務経験があるため、財政政策に精通 - 多様な内閣及び党内ポジションを経験しており、幅広い政策運営能力を持つ - 多様な政治的視点を持ち、革新と保守のバランスをとる姿勢が見られる - 知識と経験を活かし、政策立案と実施の両面で結果を重視する姿勢を持つ