2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
塩崎彰久 vs 中西健治
勝: 塩崎彰久
戦評
議員Aと議員Bの評価を行った結果、それぞれの背景、経験、政治的な実績とスタンスが異なることが分かりました。議員Aは弁護士としての長いキャリアと国際的な視野を持ち合わせ、特にデジタル技術推進や法的リーダーシップに強みを持っています。国際感覚が豊かであり、デジタル社会の推進に貢献している点が高く評価できます。また、憲法9条の改正を支持しつつも、核武装に否定的な見解や外国人労働者受け入れに肯定的であることは、現代社会における柔軟性と進歩的な視点を反映しています。一方、議員Bは金融業界での高い実務経験があり、経済・金融政策に関する深い理解を持っています。賃上げやNISAの拡充を主張し、経済政策での貢献が目立ちます。しかし、環境に対する姿勢や社会的課題に対する具体的なアプローチが議員Aの方がより進展的です。
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛媛県松山市生まれで、松山市立道後小学校、愛光中学校・高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - スタンフォード大学に留学し、国際政治学を学ぶ。 - 帰国後、長島・大野・常松法律事務所に入所し、パートナーとして危機管理・コンプライアンス分野やスタートアップ企業の支援に注力。 - 弁護士として19年間活動し、2017年にはAsia Legal Awardsにてコンプライアンス部門のアジア年間最優秀弁護士を受賞。 - 内閣官房長官秘書官として官邸勤務した経験もある。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月、父の塩崎恭久の後継として自民党公募で愛媛1区の候補者に選ばれる。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2021年11月25日、清和政策研究会に加入。 - 2021年11月17日、党デジタル社会推進本部事務局次長に就任。 - 2022年8月、党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム事務局長に就任。 - 2022年9月13日、党情報調査局次長に就任。 - 2022年10月4日、党消費者問題調査会霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会事務局次長に就任。 - 2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 2021年に初当選し、愛媛1区で約60%の得票率を獲得。 - 党デジタル社会推進本部での活動を通じてデジタル技術の推進に貢献。 - 2024年の自民党総裁選挙では小林鷹之を支持し、推薦人に名を連ねる。
政治的スタンス
- 「敵基地攻撃能力」の保有に反対する立場を表明。 - 日本の核武装については将来に渡って検討すべきでないと主張。 - 当面は消費税率を10%に維持する考えを示している。 - 原発は当面必要だが、将来的には廃止すべきとするスタンス。 - 外国人労働者の受け入れ拡大に肯定的。 - 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正による自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての長年の経験が、法的なリーダーシップと問題解決力に寄与。 - 国際的な視野を持ち、アジアの法務界での受賞経験もあり国際感覚が豊かである。 - 政治的な変化に対応しつつ、デジタル社会推進や消費者問題など多方面で活動している。 - 政治家一家の背景があり、政治に対する知見と経験が豊富。
中西 健治(なかにし けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(みんなの党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 武蔵高等学校卒業。在学中に外交官に興味を持ち、東京大学法学部へ進学。 - 1988年、東京大学法学部を卒業し、同年4月にJPモルガン証券会社に就職。 - 2006年には同社の取締役副社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、横浜市長選に無所属として立候補するも落選。 - 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党から神奈川県選挙区で出馬し初当選。 - 2014年、みんなの党政策調査会長に就任し、党解党後は無所属に。 - 2016年、第24回参議院議員通常選挙において無所属で出馬し再選。その後、自民党より追加公認を受ける。 - 2020年、財務副大臣として菅義偉内閣に参画。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙に自民党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、参議院財政金融委員会で『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべきと主張。 - 2020年、新型コロナウイルス対策として予備費の積極活用と予算拡充を提案。 - 2022年、NISAの拡充において、年間投資枠や生涯投資枠の拡大を指導。 - 金融サービスの手数料開示や内部ガバナンスの透明化に関しても複数の提言を行った。
政治的スタンス
- 賃上げを『企業の社会的責任』として強調し、政府主導での賃上げを求めるスタンス。 - NISAの大幅拡充に携わり、個人投資家の支援を主張。 - 環境問題において海洋プラスチック問題への関与を求める発言を行う。 - 憲法9条の改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外資系金融業界での豊富な経験と経済・金融への深い理解。 - 政治家として、与野党双方の視点を経験しておりバランス感覚に優れる。 - 国会議員質問力評価で何度も高い評価を得ていることから、政策提言力や論理的思考の高さが伺える。