2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
塚田一郎 vs 寺田稔
勝: 塚田一郎
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに不適切な政治活動歴やスキャンダルがあり、国民の代表としての信頼性が損なわれていると言える。しかし、総合的に評価すると、議員Aは地元の選挙区において直接的な不祥事はない一方で、議員Bは資金問題や政治資金の不正、虚偽答弁の疑惑に関与しており、透明性が大きく損なわれている。また、特定の宗教団体との関係も疑われており、透明な政治運営が求められる中で、説明責任を果たしていない。この点から、国民の信頼を再び得るには、議員Bより議員Aの方がマシと言える。また、議員Aは環境保護と観光振興を結びつけたエコツーリズムの推進など、将来を見据えた政策提言も行っている。したがって、再選するならば議員Aがより適切であると判断される。
塚田 一郎(つかだ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年12月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、新潟県新潟市中央区で生まれる。 - 新潟市立寄居中学校卒業後、國學院高等学校に進学。 - 中央大学法学部を卒業後、アメリカに渡りボストン大学大学院で国際関係学を修士課程修了。 - 1990年、太陽神戸三井銀行（現：三井住友銀行）に入行し、銀行員として勤務。 - 2000年、銀行を退職し、麻生太郎衆議院議員の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2002年、参議院新潟県選挙区補欠選挙に立候補するも落選。 - 2004年、参議院選挙で再び落選。 - 2007年、参議院議員に初当選、以後2期6年の在任期間。 - 2013年、参議院財政金融委員長に就任。 - 2016年、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長を務める。 - 2018年、内閣府副大臣・国土交通副大臣・復興副大臣などを歴任。 - 2021年、衆議院議員選挙に立候補し、比例代表で復活当選。
政治活動上の実績
- 2007年、参議院選挙では選対幹部や運動員逮捕のスキャンダルが発生。 - 2019年、下関北九州道路構想での問題発言により副大臣職を辞任。 - 財務金融や北朝鮮拉致問題、国土政策、安全・危機管理、観光政策などを担当する各委員会や副大臣として活動。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正に賛成、自衛権の明記と国防軍の設置を支持。 - 永住外国人の地方参政権に反対。 - 農業政策として高付加価値の農産物輸出を重視。 - 環境保護と観光振興の両立を目指しエコツーリズムを推進。 - 靖国神社への参拝を支持し、政府高官の参拝も問題なしとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父や兄も政治家として活動しており、政治一家としての背景を持つ。 - 選挙時には過度の支持や忖度発言などの問題行動があり、誠実さや公正さに疑問がもたれる。 - 国土交通副大臣時代の発言での辞任は、リーダーシップや危機管理能力に影響を与えかねない。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 1980年に大蔵省（現在の財務省）へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号（MPP）を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官（防衛係担当）を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める（第4次安倍第2次改造内閣）。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。