2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
堤かなめ vs 林芳正
勝: 堤かなめ
戦評
両議員ともに異なるバックグラウンドと政治的キャリアを持ち、選択する議員にはそれぞれの特質があります。 議員Aは、ジェンダー平等やジェンダー問題への積極的な取り組みが強調されており、NPO活動を通じての市民社会への貢献も際立っています。地方議会でスタートし、その後国政に進出したことで、地域密着型で身近な視点を持つことができる政治家です。政策面では社会正義や平等を重視し、経済政策にも柔軟性を示しています。 一方、議員Bは、長い政治キャリアと多様な重要ポストを務めた実績があり、国内外での政治的知見を生かし、広範な政策に対応できる能力を持っています。しかし、政治資金や法的問題でのスキャンダルが不安要素です。外交や経済政策で積極的ですが、スキャンダルの解決と信頼の回復が課題です。 どちらを選ぶべきかは、選挙区のニーズにより変わりますが、クリーンで透明性のある政治を求めるなら議員Aの方が適していると判断します。
堤 かなめ(つつみ かなめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1960年10月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（近藤G・小沢G） |
選挙区 | 福岡5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県太宰府市出身。「吉田要（吉田要）」として誕生。 - 大野城市立大野南小学校、大野城市立大野中学校、福岡県立筑紫丘高等学校を経て、1983年に九州大学文学部英語学英文学専攻を卒業。 - 国際電信電話（現・KDDI）に就職し、1988年まで勤務。 - 九州大学大学院文学研究科社会学専攻で修士号を取得。 - 九州国際大学で講師から教授へ昇格。また、九州女子大学の教授も務めた。 - スウェーデン・カロリンスカ研究所と英国・サリー・ローハンプトン大学で客員研究員・教授を歴任。 - ジェンダー問題の研究に携わり、1997年にNPO法人「アジア女性センター」、2000年に「福岡ジェンダー研究所」を設立。
政治家としてのキャリア
- 2010年、参議院議員選挙福岡選挙区に無所属（民主党・社民党推薦）で立候補するも落選。 - 2011年、福岡県議会議員選挙の博多区選挙区（定数3）から民主党公認で初当選し、その後3期を務める。 - 2019年、福岡県議会議員選に立憲民主党公認で3選を果たす。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙で立憲民主党公認の野党統一候補として出馬、福岡5区で自民党候補を破り、初当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2021年、ジェンダー平等の実現を訴えて衆議院議員選挙に出馬し当選。 - AV出演被害防止・救済法の審議において、性行為を伴うAV禁止の法律も検討すべきだと提唱（2022年）。 - 憲法改正、敵基地攻撃、日韓問題などの多くの安全保障政策に対し反対の姿勢を示している（2021年）。 - LGBT法案の早期成立やクオータ制の導入に賛成を表明している（2021年）。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対の立場をとる。特に憲法9条への自衛隊明記にも反対（2021年）。 - 外交安全保障では、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力について、慎重な立場である。 - ジェンダー問題に積極的に取り組み、選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成（2021年）。 - 経済政策では消費税率を一時的に引き下げることを主張する一方で、高校・大学の無償化には所得制限を廃することに賛成（2021年）。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ジェンダー平等の実現を強く訴えており、NPO活動を通じた社会問題への取り組みが評価される。 - 政策においても、憲法改正や安全保障問題への慎重な立場が明確である。 - 学問的背景を活かし、政策立案の背景に知見を感じさせる。 - 政治キャリアのスタートが地方議員であり、地域住民への対応など地に足のついた政治活動が期待される。
林 芳正(はやし よしまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（加藤派→古賀派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | 山口3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都で生まれる。父親は衆議院議員の林義郎。 - 1969年、山口県下関市へ転居し、小・中・高校を山口県で過ごす。下関市立文関小学校、下関市立日新中学校、県立下関西高校を卒業。 - 1984年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業後、三井物産に入社。商社内では物資部タバコ課に配属。 - 1989年、三井物産を退社し、サンデン交通に入社。また、同年、山口合同ガスに入社。 - 1991年、ハーバード大学大学院に入学し、米下院議員の銀行委員会スタッフ、米上院議員の国際問題アシスタントを務めた。 - 1994年、ハーバード大学ケネディ・スクール修了し、MPAを取得。 - 計画的な留学と政治関係の補助業務を行い、知見を広めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で山口選挙区より初当選。以来、参議院議員を5期務める。 - 2008年、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し、初入閣。 - 2009年、麻生内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で農林水産大臣に就任。その後、2015年にも再登板。 - 2017年、文部科学大臣に就任。高等学校学習指導要領を改訂する。 - 2021年11月、衆議院議員に鞍替えし、山口3区で当選。 - 同年11月から2023年9月まで外務大臣を務める。 - 2023年12月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣官房長官に就任。
政治活動上の実績
- 2008年、防衛大臣として福田康夫改造内閣に参画したが、福田首相の辞任で役職が短命。 - 2009年、麻生内閣での内閣府特命担当大臣として、限られた期間内で経済財政政策の舵取りに関与。 - 2012年以降、農林水産大臣としてTTP交渉や豚コレラ蔓延対策など日本の農業改革を推進。 - 2017年、文部科学大臣時代に高等学校の学習指導要領を改訂するなど教育改革に着手。 - 外務大臣として日韓関係やウクライナ問題など国際的な外交改革に取り組む。 - 旧統一教会との関係を指摘され、政治資金の問題や選挙活動での法的問題に巻き込まれることもあった。
政治的スタンス
- 自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成の立場。 - 北朝鮮を含む国際支援を行うべきとし、積極的な外交姿勢を打ち出した。 - 経済分野では財政再建を掲げ、消費税の増税を予定通りに進めるべきと主張。 - 日本経済の再構築にはスタートアップ支援を重視し、原子力発電の慎重な活用を認める。 - 日中友好議連会長として関係強化を推し進め、一部から親中派と見られるが「知中派」と自任。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な行政の要職を兼任し、日本の内外政策において幅広い実績を持つ。 - 政治的な知識面で、高等教育と国際的経験を生かし、政策形成に貢献。 - 音楽やスポーツ、文化関係に造詣が深く、政治家としての魅力を多様に育てている。 - 不祥事については、複数の政治資金問題や法的疑惑が指摘され清廉性に辞任が求められる局面もあった。これに対して公正な説明が求められる。「人に優しい『仁』の政治」を掲げ、国民の共感を得る姿勢が義務付けられている。