2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
堀内詔子 vs 田所嘉徳
勝: 堀内詔子
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれ異なる強みを持つ政治家です。議員Aは、政治家としての地位や多くの公職経験を持ち、地元への草の根的な影響力を活用しています。特に東京オリンピック・パラリンピックの担当大臣としての貢献や、難病指定の推進活動を含む社会福祉の分野で具体的な成果を上げています。また、複数の資格や学歴も持ち、その教養や知識が立法活動における信頼性を高めています。ただし、過去の香典問題や残して終了した質問時間の批判など、誠実性に疑問を抱かせる問題も抱えています。 一方、議員Bは経済活動から政治に転じ、地方議会から国政まで幅広い政治経験を積んでいます。彼の政策は農業やデジタル化推進に重点を置き、地方の声を国政に届けることに特化しています。地方分散や食料自給率向上の提案は、現在のグローバル経済のリスクに対抗する現実的な視点を提供しています。また、法務副大臣としての経験は法律面での専門性を裏付けますが、家族や個人の権利に関する保守的な立場は多くの人にとって受け入れられがたいかもしれません。 最終的には、議員Aのより具体的な政策実績と地元密着型の政治活動が、議員Bの守備範囲の広い政策提言への評価を上回ると判断しました。したがって、次回選挙では、議員Aが優れた選択肢と考えられます。
堀内 詔子(ほりうち のりこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 山梨2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山梨県笛吹市石和町出身。 - 学習院大学文学部卒業。 - 学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程修了、博士後期課程単位取得退学。 - 文学修士(学習院大学・1990年)。 - フジヤマミュージアムの館長を2006年から2016年まで務める。 - 父の小林喬はフコク生命第7代社長、母・小林絢子は東京家政大学文学部教授。 - 家族には、多数の政治家や貴族院議員の親族がいる。 - 学芸員資格、教員免許(高校2級、中学1級外国語)、宅地建物取引士、狩猟免許などを保有。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙にて比例復活で再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で小選挙区初当選し3選。 - 2018年、予算委員会理事、自由民主党党総務に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2021年、第1次および第2次岸田内閣で東京五輪・パラ担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣として入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、難病のシャルコー・マリー・トゥース病の難病指定実現のための署名活動を実施。 - 2017年、選挙において小選挙区で初当選。再び自民党の追加公認を受ける。 - 2021年、岸田内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任し、10万9000票で小選挙区4選を達成。 - 質問時間を残し終了したことで野党から批判を受けた(2018年)。 - 政治資金収支報告書において私費で支払った香典代や靖国神社、宗教団体への支払いが問題視される場面もあった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に9条改正を支持。 - 緊急事態条項の憲法設置に賛成。 - 高度プロフェッショナル制度導入や消費税率引き上げに支持。 - アベノミクスを評価し支持。 - カジノ解禁に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には反対。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄県が譲歩すべきとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元に密着した草の根運動を展開し、幅広い支持を得ている。 - 難病指定問題などにおいて行動の速さを示す。 - 政治家系譜の出身であり、広範な人脈を持ち、特定支持者を得た影響力がある。 - 多くの資格と学歴を持ち、幅広い教養と専門性を持っている。 - 自民党党員獲得数ランキングでは6年連続で上位、組織能力が窺える。 - 長年にわたり多くの公職を経験しており、政策における経験値が高い。
田所 嘉徳(たどころ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1954年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県下館市(現、筑西市)生まれ。 - 栃木県立真岡農業高等学校卒業。 - 白鷗大学法学部卒業後、法科大学院修了。 - 1975年に建設会社を創業し、経営者として活動。 - 下館青年会議所理事長、日本青年会議所特別委員長を歴任。 - 1995年に下館市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1998年に茨城県議会議員に初当選し、4期連続で務める。 - 2012年、茨城1区から出馬して衆議院議員に初当選。 - その後、2014年、2017年、2021年の総選挙で再選(比例復活を含む)。 - 法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、法務副大臣を歴任。 - 自由民主党副幹事長、総務部会長などを務める。
政治活動上の実績
- 2015年10月から2016年8月までの第3次安倍改造内閣に法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。 - 2021年、地方行政から情報通信、消防、マイナンバー制度などを担当する自民党総務部会長に就任。 - 農林水産業の国内回帰やデジタル推進に関する政策を提唱。 - 消費税増税に関して、2014年と2017年のアンケートで税率引き上げを支持。 - 受動喫煙防止法案に反対し、現代技術を活用すべきと主張。
政治的スタンス
- 農林水産業の国内生産強化と食料自給率の向上を主張。 - デジタル化の推進とマイナンバー制度の活用を推奨。 - コロナワクチンの早期承認や医療体制強化を重視。 - 地方分散型の国づくりを提案。 - 消費税増税に一貫して賛成。 - 河野談話の見直しや選択的夫婦別姓制度導入に反対。 - 自民党たばこ議員連盟、日本会議国会議員懇談会に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたり議員を務め、法務や地方行財政に精通している。 - 現実的な経済政策への賛同と、危機管理に対する認識が強い。 - 家族や個人の権利について保守的な立場を取る。 - 長い政治キャリアの中で、地元および国政での幅広い問題に取り組んできた。 - 一部政策においては積極的かつ具体的な提案を行いつつ、多様な団体活動にも関わっている。