2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
堀内詔子 vs 梶山弘志
勝: 堀内詔子
戦評
議員AとBの比較において、どちらの政治家も豊富な経験を持っており、異なる側面での強みを持っています。議員Aは、地元密着の草の根運動や難病指定のための署名活動など、国民のために積極的に活動する姿勢が見られます。また、多数の公職を歴任し、政策に対する実行力と専門的スキルを兼ね備えています。一方、議員Bは、長い政治キャリアと地方創生、規制改革といった具体的な政策課題に積極的に取り組み、結果を出してきた点が評価されます。さらに、党内での厚い信頼関係もあり、党内での重要な役割を多く努めてきました。両者とも国民の代表としての適格性を備えていますが、議員Aの方が多様な公職経験や政策実現力などにおいて若干優勢と考えます。このため、議員Aを次の選挙で選ばれるべきと判断します。
堀内 詔子(ほりうち のりこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 山梨2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山梨県笛吹市石和町出身。 - 学習院大学文学部卒業。 - 学習院大学大学院人文科学研究科博士前期課程修了、博士後期課程単位取得退学。 - 文学修士(学習院大学・1990年)。 - フジヤマミュージアムの館長を2006年から2016年まで務める。 - 父の小林喬はフコク生命第7代社長、母・小林絢子は東京家政大学文学部教授。 - 家族には、多数の政治家や貴族院議員の親族がいる。 - 学芸員資格、教員免許(高校2級、中学1級外国語)、宅地建物取引士、狩猟免許などを保有。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙にて比例復活で再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で小選挙区初当選し3選。 - 2018年、予算委員会理事、自由民主党党総務に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2021年、第1次および第2次岸田内閣で東京五輪・パラ担当大臣、ワクチン接種推進担当大臣として入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、難病のシャルコー・マリー・トゥース病の難病指定実現のための署名活動を実施。 - 2017年、選挙において小選挙区で初当選。再び自民党の追加公認を受ける。 - 2021年、岸田内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に就任し、10万9000票で小選挙区4選を達成。 - 質問時間を残し終了したことで野党から批判を受けた(2018年)。 - 政治資金収支報告書において私費で支払った香典代や靖国神社、宗教団体への支払いが問題視される場面もあった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に9条改正を支持。 - 緊急事態条項の憲法設置に賛成。 - 高度プロフェッショナル制度導入や消費税率引き上げに支持。 - アベノミクスを評価し支持。 - カジノ解禁に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には反対。 - 米軍普天間飛行場の辺野古移設について、沖縄県が譲歩すべきとの立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地元に密着した草の根運動を展開し、幅広い支持を得ている。 - 難病指定問題などにおいて行動の速さを示す。 - 政治家系譜の出身であり、広範な人脈を持ち、特定支持者を得た影響力がある。 - 多くの資格と学歴を持ち、幅広い教養と専門性を持っている。 - 自民党党員獲得数ランキングでは6年連続で上位、組織能力が窺える。 - 長年にわたり多くの公職を経験しており、政策における経験値が高い。
梶山 弘志(かじやま ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 茨城4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、茨城県常陸太田市に生まれる。 - 茨城県立太田第一高等学校を卒業。 - 1979年、日本大学法学部法律学科を卒業し、法学士の称号を得る。 - 大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団(現在の日本原子力研究開発機構)に入職し、1985年まで勤務。 - 父である梶山静六衆議院議員の秘書を務めた。 - 1988年、非金属鉱物専門商社を設立し、代表取締役社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で茨城4区から立候補し初当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2005年、郵政民営化法案の採決に棄権、その後賛成を表明し第44回衆議院議員総選挙でほかの候補を破り3選。 - 2006年、安倍内閣で国土交通大臣政務官に任命。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党の高野守に勝利。 - 2012年、国土交通副大臣に任命され、再び党経理局長に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で初入閣として内閣府特命担当大臣に任命され、地方創生、規制改革などを担当。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣に就任。 - 2021年4月の衆議院選挙で8選を果たし、自由民主党の幹事長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案の採決で棄権し、その後賛成に転向。 - 2017年、地方創生担当大臣として規制改革を担当し、地域の活性化政策を推進。 - 2019年、経済産業大臣として産業競争力の強化、日本とロシアの経済協力推進に寄与。 - 経済産業大臣として、原子力経済被害の取り扱いについて法律的枠組みの策定を進める。 - 党副幹事長や自民党広報戦略局長の務めを果たし、党内外とのコミュニケーションを支える立場を担う。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権の行使を支持。 - 原子力発電の利用は必要との立場をとる。 - 女性宮家創設に反対の姿勢をとる。 - カジノ解禁に反対している。 - 選択的夫婦別姓制度導入にも反対の姿勢。 - ヘイトスピーチについての法的規制を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治キャリアから、政策立案および実行における経験が豊富。 - 自民党内の要職を多数経験し、党内での信頼関係が厚い。 - 規制改革、地域創生といった具体的な政策課題にも取り組み、活動の幅を広げて具現化してきた。 - 父から引き継いだ地盤を背景に、地域の声を中央に届ける能力を持つ。 - 公職においては、法令遵守の姿勢を示してきている。 - 地元茨城への貢献意識も高い。