2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
城内実 vs 吉田とも代
勝: 城内実
戦評
議員AとBの両方には特定の強みと課題がありますが、選択基準として注目したいのは、個人の政策経験の深さや、過去の政治的スタンスの一貫性、国際舞台での影響力などです。 議員Aは外務官僚としての経験が豊富であり、国際関係における専門知識と実務経験を持ち、日本とドイツとの関係強化に貢献しています。消費税減税の主張や郵政民営化反対など、一貫した政策スタンスを持ち、特定の政策に対する強い信念が見られます。しかし、選択的夫婦別姓や在日外国人の参政権に反対するスタンスは、一部の国民の支持を得にくい可能性があります。 一方、議員Bは地域密着型の政治活動を展開し、多様な社会制度に理解を示し、ジェンダー平等や性的少数者支援を支持しています。特に地域振興に関する活動に力を入れているようですが、選挙での辛うじての当選や党組織の問題に示されるように、地域の支持基盤に課題を抱えています。 総合的に見て、国際的な経験と専門的知見に基づく政策提案力を持ち、一貫した政策信念を貫く議員Aが、現時点でより選ばれるべき候補であると考えます。特に国際関係が複雑化する現代において、このような経験は貴重で、政策の安定性と継続性も期待できます。
城内 実(きうち みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年04月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(森派)→)(無所属(平沼グループ)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 静岡7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、東京都新宿区に生まれる。本籍は静岡県浜松市。 - 幼少期を西ドイツのアウクスブルクとボン、広島で過ごす。 - 新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツのゴーテン小学校、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田中学校を経て、開成高等学校に進学。 - 東京大学文科二類に進学し、1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業。 - 1989年、外務省に入省。在ドイツ日本国大使館で勤務し、ドイツ語通訳官を務める。 - 2002年、外務省を退官。 - 外務官僚時代には、韓国語センター試験導入のために文部科学省に働きかける。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党。第44回衆院選で無所属出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で静岡7区から出馬し、当選し国政復帰。 - 2011年、自民党に復党。多くの党内役職を歴任。 - 外務大臣政務官(第2次安倍内閣)、外務副大臣(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、環境副大臣(第4次安倍再改造内閣)を勤める。 - 2024年、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、小泉改革に反する立場を表明、郵政民営化反対で注目を浴びる。 - 2013年、特定秘密保護法案成立に際して国連人権高等弁務官の発言を批判。 - 2018年、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章。 - 2020年、日独国防・防衛大臣フォーラムにて、日本とドイツの防衛協力を提案。 - 消費税減税を主張、国民を守るための「真水100兆円」政策提案に賛同。
政治的スタンス
- 反消費税増税、消費税0%を含む財政政策を訴える。 - 郵政民営化には一貫して反対。 - 農業の振興を国土保全と絡め主張。 - 早期英語教育に反対、国語や道徳教育を重視。 - こども基本法案の第三者機関設置に反対。 - 外交での日独関係強化に重きを置く。 - 選択的夫婦別姓に反対、在日外国人の地方参政権付与にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多言語に通じ、特にドイツ語には高度な専門知識がある。 - グローバルな視点を持ち、外交の現場での実務経験が豊富。 - 外務官僚時代に築いた専門的能力を活かした政策提言ができる。 - 反主流派としての政治活動歴を持ち、郵政民営化反対を貫いた信念がある。 - 一部には批判されるスタンス(選択的夫婦別姓への反対など)を持つが、それが信念に基づくものであることが窺える。
吉田 とも代(よしだ ともよ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年2月23日、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 神戸松蔭女子学院大学短期大学部を卒業。 - トヨタグループの輸送機器メーカーに勤務。 - その後、損害保険会社に転職。 - 公的な場に出る前は、一般企業での社会人として経験を積んでいた。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月、篠山市(現・丹波篠山市)市議会議員選挙におおさか維新の会公認で初当選。 - 丹波篠山市議会議員を2期務める(2016年 - 2021年9月30日)。 - 2021年、日本維新の会の公認で徳島1区から衆議院議員選挙に立候補。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選し、衆議院議員となる。 - 当選後は、徳島維新の会の代表にも就任。
政治活動上の実績
- 2016年、市議会議員に初当選。 - 2021年、徳島1区から衆議院議員選挙に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年の選挙戦では、供託金没収点を僅かに上回る得票率で比例復活。 - 当選後、地域振興策として郊外の商業施設誘致を掲げたが、地元との意見対立から徳島県総支部が一時解散。 - 2022年、新たに「徳島維新の会」を設立し、自ら代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の設置を推進。 - 外交・安全保障では敵基地攻撃能力の保持や、北朝鮮への圧力を優先する態度を表明。 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 森友学園問題に関する国の対応への意見表明はなかった。 - 原子力発電への依存度を下げるべきとし、新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げが必要と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地域密着での政治活動に加え、全国的な政治課題にも意見を持つ姿勢を示す。 - 地元との連携に一時的な問題があったものの、組織を再編するリーダーシップを発揮。 - 多様な社会制度への柔軟性を持ちつつ、国家の安全保障にも影響を与える政策を支持。 - これまでの実績から、政策推進力と地元対応力において更なる成長を期待される。 - 性的少数者支援やジェンダー平等の実現に理解を示す姿勢。