2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
城内実 vs 今枝宗一郎
勝: 城内実
戦評
議員Aは外交問題に非常に精通しており、多言語能力と国際的な視点を持ち、特に日独関係に力を入れている点が評価されます。郵政民営化反対など、一貫したスタンスを維持していることから信念に基づく政治活動を行っているが、一部の政策スタンス(選択的夫婦別姓反対など)は批判を受ける可能性があります。 一方、議員Bは若くして国会議員となり、医療分野での経験を活かした政策提言を行っていることが強みです。新型コロナ対策や次世代技術推進にも関与しており、幅広い分野で活躍しています。しかし、政策に対する立場が明確でない場合があり、国民への説明責任が課題と言えます。 どちらの候補者もそれぞれに強みがありますが、今後の国際情勢や経済安全保障の重要性を考慮すると、専門的な外交経験を持ち、消費税減税を主張する議員Aがより多くの国民の支持を得られるのではないかと判断しました。
城内 実(きうち みのる)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年04月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(森派)→)(無所属(平沼グループ)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 静岡7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、東京都新宿区に生まれる。本籍は静岡県浜松市。 - 幼少期を西ドイツのアウクスブルクとボン、広島で過ごす。 - 新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツのゴーテン小学校、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田中学校を経て、開成高等学校に進学。 - 東京大学文科二類に進学し、1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業。 - 1989年、外務省に入省。在ドイツ日本国大使館で勤務し、ドイツ語通訳官を務める。 - 2002年、外務省を退官。 - 外務官僚時代には、韓国語センター試験導入のために文部科学省に働きかける。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党。第44回衆院選で無所属出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で静岡7区から出馬し、当選し国政復帰。 - 2011年、自民党に復党。多くの党内役職を歴任。 - 外務大臣政務官(第2次安倍内閣)、外務副大臣(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、環境副大臣(第4次安倍再改造内閣)を勤める。 - 2024年、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、小泉改革に反する立場を表明、郵政民営化反対で注目を浴びる。 - 2013年、特定秘密保護法案成立に際して国連人権高等弁務官の発言を批判。 - 2018年、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章。 - 2020年、日独国防・防衛大臣フォーラムにて、日本とドイツの防衛協力を提案。 - 消費税減税を主張、国民を守るための「真水100兆円」政策提案に賛同。
政治的スタンス
- 反消費税増税、消費税0%を含む財政政策を訴える。 - 郵政民営化には一貫して反対。 - 農業の振興を国土保全と絡め主張。 - 早期英語教育に反対、国語や道徳教育を重視。 - こども基本法案の第三者機関設置に反対。 - 外交での日独関係強化に重きを置く。 - 選択的夫婦別姓に反対、在日外国人の地方参政権付与にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多言語に通じ、特にドイツ語には高度な専門知識がある。 - グローバルな視点を持ち、外交の現場での実務経験が豊富。 - 外務官僚時代に築いた専門的能力を活かした政策提言ができる。 - 反主流派としての政治活動歴を持ち、郵政民営化反対を貫いた信念がある。 - 一部には批判されるスタンス(選択的夫婦別姓への反対など)を持つが、それが信念に基づくものであることが窺える。
今枝 宗一郎(いまえだ そういちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1984年02月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県で生まれ、幼少期はサラリーマンの父親の影響で転勤が多かった。 - 小学生時代に慢性肝炎により3年間入退院を繰り返し、その際に経験した医療崩壊がきっかけとなり、医療に関心を持つ。 - 東海中学校・高等学校を卒業。在学中、高校生向けに学費が払えない生徒の為に3000万円を募金で集めた。 - 名古屋大学医学部に入学し、医療政策を目指して学ぶ。在学中に内戦国訪問やNPO設立、また松下政経塾の勉強会に参加。 - 2008年、名古屋大学医学部を卒業し、医師免許を取得。JR東京総合病院にて研修医として勤務。 - 2009年、東京大学医療政策人材養成講座を修了し、医師としてのキャリアを積む。 - 2010年、新宿区内の病院で在宅医をしながら、一新塾を卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党愛知県第14選挙区支部長に就任。同年に東日本大震災の医療ボランティアを愛知県医師会第一号として行う。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。最年少衆議院議員となる。 - 医療社会保障を専門に、自民党の複数の政策分野で役職を歴任。 - 2014年、再選後、自民党の組織運動本部の国土建設委員長や、その他多くの特別委員会の役職を歴任。 - 2017年、財務大臣政務官に就任し、史上最年少での就任となる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて4選を果たす。 - 2023年、文部科学副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で最年少で初当選を果たし、その後自民党の多くの政策分野に関わる。 - 2017年、財務大臣政務官に33歳で就任し、自らの専門領域以外にも積極的に関与。 - 2023年、文部科学副大臣に就任し、教育政策の分野でも影響力を発揮。 - ドローン産業推進に関与し、ドローン推進議員連盟の座長として政策提言を行う。 - 新型コロナ対策医療系議員団の幹事長を務め、ワクチン議員連盟の事務局責任者として活動。 - 政界での多岐にわたる活動から、複数の議員連盟に所属している。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場。 - 9条改憲と自衛隊明記に賛成し、緊急事態条項の設置にも賛同。 - 安全保障関連法やアベノミクスについて、評価する立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚への法改正について曖昧な立場を示している。 - 北朝鮮への圧力の優先を支持する一方、外交問題への具体的な回答はしないことがある。 - 原子力発電所の再稼働支持、ドローンや空飛ぶ車の推進にも積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 最年少国会議員としての経験を持ち、多くの異なる政策分野で活躍。 - 国内外における医療の知識と経験を政策立案に活かしている。 - 学生時代から多くのリーダーシップを発揮し、社会問題に取り組んできた。 - 医療政策だけでなく、次世代の技術推進にも熱心に取り組んでおり、多様な視点を持つ。 - 政治的には保守的立場を持ちながら、多くのテーマで柔軟な対応を示すことがある。 - 政策への関与や責任を果たす中、意見を明確にしない場面もあり、選挙区民を含む国民への説明責任が課題となる。