2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
坂本祐之輔 vs 赤澤亮正
勝: 坂本祐之輔
戦評
議員Aは地方行政における長いキャリアと、特に福祉政策での貢献をしています。彼の地域社会への誠実な取り組みとノーマライゼーションの推進は、市民のニーズに応える能力を示しています。一方で、政治的に柔軟であるがゆえに一貫性に欠ける点も考慮が必要です。 議員Bは優れた学歴と官僚としての豊富な経験を持ち、国政における政策立案や実行能力が期待できます。しかし、統一教会関連団体との関係は彼の信頼性を問う問題です。また、財務副大臣としての職務に対する公正性についても疑念があるため、この点は改善の余地があります。 総合的に判断すると、市民のための実績が明確であり、誠実な対応を見せる議員Aの方が代表として望ましい選択となるでしょう。
坂本 祐之輔(さかもと ゆうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1955年01月30日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党（松野グループ）→）（希望の党→）（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年1月30日、埼玉県東松山市生まれ。 - 東松山市立松山第一小学校、東松山市立松山中学校、埼玉県立松山高等学校を卒業。 - 1980年3月、日本大学文理学部体育学科を卒業。 - 大学卒業後、東京都墨田区向島の料亭「櫻茶ヤ」、愛媛県砥部町の日本料理店「真砂家」で修行。 - 29歳で家業の「料亭 坂本屋」を継ぎ、同社代表取締役に就任した。 - 1990年1月、社団法人 東松山青年会議所理事長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1987年、東松山市議会議員に初当選。 - 1991年、再選を果たし、市議を2期務めた。 - 1994年、東松山市長に初当選し、4期16年にわたり市長を務めた。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会から出馬し比例復活で初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び比例復活で当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活当選し、現在も衆議院議員として在職中。
政治活動上の実績
- 埼玉県東松山市長在任中、「生活重視・福祉優先」を掲げ、「ノーマライゼーションのまちづくり」を進めた。 - 2007年、障害児の就学支援制度を見直し、就学相談調整会議を創設し、希望する学校へ全員が入学できるようにした。 - 2008年、リーマン・ショックで市の社債購入問題が発生。自身は関与を否定したが、市長給与の50％カットを行う。 - 2014年、維新の党結党時に埼玉県総支部代表に就任。 - 民進党結成時に旧維新の党代表として大会の進行役議長を務め、副代表に就任。
政治的スタンス
- アベノミクスに対して評価をしない。 - 原発は不要と考えている。 - 村山談話・河野談話の見直しを提案。 - ヘイトスピーチを法律で規制することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加することを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ノーマライゼーションのまちづくりなど、福祉の向上に向けた実績を挙げている。 - 立場を超えて改革を求める姿勢が見られる。 - 過去の不祥事に対して適切な対応をしようとする誠実さも見られる。 - 政治的な転身を繰り返す一方で、議員として多数の当選経験を有し、地域代表としての信頼を得ている。 - 多様な党への所属経歴は、柔軟な対応力を示す一方で一貫性の欠如と見ることもできる。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士（MBA）を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。