2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
坂本哲志 vs 武村展英
勝: 坂本哲志
戦評
議員Aは、長い政治経験と特に熊本地震からの復興支援における地元への貢献が顕著であり、地域に対する熱心な活動が評価できます。ただし、過去における発言や行動への批判が課題で、特定の業界との関係性も懸念点となっています。また、保守的な政策スタンスが見られます。 議員Bは、経済と公認会計士としての専門性が強みで、財政政策や経済政策における貢献が期待されます。ただし、県連での不祥事辞任や宗教団体との関わりについての情報開示消極性が問題視されています。そして、彼の社会政策に対する保守的なスタンスも一定の選挙民層から批判があります。 全体として、地域への直接的な貢献と多岐にわたる政務経験を持つ議員Aの方が、地元利益の代表としてより適格性があると言えます。
坂本 哲志(さかもと てつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年11月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→) (新党さきがけ→) (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 熊本3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県菊池郡陣内村(現・大津町)出身。 - 中央大学法学部政治学科を卒業(ゼミは地方自治、行政学)。 - 熊本日日新聞社に入社。
政治家としてのキャリア
- 1991年、熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。県議を4期務める。 - 1998年、新党さきがけに入党したが後に自由民主党に復党。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に熊本3区から無所属で出馬し当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官に任命される。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)として初入閣。 - 2023年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 孤独・孤立対策担当大臣として、社会的孤独・孤立の問題に対する対策を推進(2021年)。 - 熊本地震の復興支援に尽力し、地域再生のための制度改善を主張した。 - 第46回衆議院議員総選挙後、総務副大臣及び内閣府副大臣を歴任し、地方分権改革に携わる。 - 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下で派閥の石原伸晃氏と会食し、批判を受ける(2021年)。 - 2009年の「年越し派遣村」に関する発言で批判を受け、撤回・謝罪。
政治的スタンス
- 熊本地震復興支援を重要政策とし、自治体の負担軽減を提案。 - 水俣条約の推進を通じた公害対策に注力。 - 受動喫煙問題では厳格な屋内禁煙に反対、経営者の選択権を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 農業分野では、中山間地の農業支援と収入補償制度の必要性を訴える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 熊本県出身として、地元の復興支援に熱心である点。 - 政務経験が豊富で、多岐にわたる行政領域での役職を経験している。 - 過去に発言や行動で批判を受けた経験もあり、国民とのコミュニケーションにおける課題が指摘される。 - たばこ議員連盟の事務局長を務めるなど特定の業界との関係に対する懸念。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科(計量経済学専攻)を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験(経済職)に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。