2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
坂井学 vs 渡辺博道
勝: 坂井学
戦評
両議員ともにそれぞれの得意分野での実績がありますが、選択の視点を以下の点に絞って比較します。議員Aは、環境政策や福祉、復興支援、国土の安全保障に関して明確なビジョンと活動を示しており、国会議員として一定の成果を挙げています。一方で、過去の問題行動や菅義偉氏との強いつながりが、支持の分断や批判の対象となることがあります。 議員Bは、長年の経験から来る行政手腕と影響力を持っていますが、特に政治資金に関する疑念が一部の信頼を損ないかねない要素です。復興支援や安全保障においても実績があるものの、政治資金疑惑の影響が懸念されます。 要するに、信頼性と安定感が重視される選択局面においては、議員Aの方が若干有利と考えられます。特に、直接的な政策効果を国民に与えることのできる分野で活動を行っている点が大きいです。議員Bの行政経験も捨てがたいですが、信頼を確保するための課題がより大きいと判断されます。
坂井 学(さかい まなぶ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 神奈川5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都府中市生まれ。 - 東京都立国立高等学校を卒業。 - 1989年3月、東京大学法学部第3類を卒業。 - 卒業後、松下政経塾に入塾。同期に前横浜市長の中田宏がいる。 - 卒塾後、矢上雅義衆議院議員の公設第1秘書として勤務。 - 1994年、地水社に入社し家庭排水処理に取り組む。 - 1997年、衆議院議員鳩山邦夫の秘書となる。 - 家庭排水処理の業務を通じて二級管工事施工管理技士、浄化槽設備士、浄化槽技術管理者の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で神奈川5区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で再当選し、国政に復帰。 - 2013年、国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2014年、党国土交通部会長に就任し、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2015年、財務副大臣に就任。 - 2017年、総務副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年、衆議院財務金融委員長に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣官房副長官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 2024年、国家公安委員会委員長などに就任。
政治活動上の実績
- 震災復興に関して、2011年に岩手県大槌町での復興ボランティア活動を実施。 - 2017年、ガーナ共和国アクフォ=アド新大統領の就任式に安倍内閣の特使として出席。 - 2021年、福島県産の食材に対する韓国メディアの懸念に反論をして、科学的根拠に基づいた情報発信を強調。 - 2021年、米軍が「日本海」を「東海」と表記したことに対し、日本政府として訂正を求めた。 - 2021年、菅義偉首相を支持する派として、「ガネーシャの会」を官邸で開催するが、大人数の昼食会を開催したことに対して批判を受ける。 - 2021年、NTTから接待を受けたが、私的な懇談の場として出席したと釈明。 - 2023年、休眠預金活用法の改正案審議において、議連事務局長として社会的起業家の支援を説明。
政治的スタンス
- 憲法改正の推進。 - 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して、検討すべきでないとする立場。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本軍の慰安婦強制連行についての否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境再生や循環型農業といった具体的な政策分野での関与がある。 - 安全保障に関して深い関心を持ち、自身も勉強会を開催している。 - 復興支援に直接関与し、地域社会に対する配慮を示している。 - 菅義偉氏との関係が強く、陣営の中心的人物と見なされることが多い。 - 一部の問題行動が批判を受けており、政治姿勢について疑念を持たれる可能性がある。
渡辺 博道(わたなべ ひろみち)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 千葉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・1950年8月3日、千葉県松戸市に生まれる。 ・千葉県立東葛飾高等学校を卒業。 ・早稲田大学法学部を卒業。 ・明治大学大学院法学研究科にて労働法を専攻し修士課程を修了(法学修士)。 ・地方公務員として松戸市役所に入庁。 ・一時期、渡辺交通の社長を務める。 ・1995年、千葉県松戸市南選挙区より県議会議員に当選し、公職に進出。
政治家としてのキャリア
・1996年、第41回衆議院議員総選挙で自民党から出馬し、衆議院議員に初当選。 ・2006年、経済産業副大臣(第1次安倍内閣)を務める。 ・2018年、第4次安倍第1次改造内閣で復興大臣として初入閣。 ・2022年12月、秋葉賢也の後任として再び復興大臣に就任。 ・衆議院の各種委員会で委員長を歴任(原子力問題調査特別委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、地方創生に関する特別委員長、厚生労働委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、総務委員長など)。
政治活動上の実績
・東日本大震災の復興支援に尽力し、2019年には久慈市の地下水族科学館「もぐらんぴあ」の再建に貢献、さかなクンに感謝状を贈呈。 ・福島第一原子力発電所事故の風評被害対策に取り組み、輸入規制撤廃に向けた活動も行う。 ・2021年、千葉県知事選挙敗北の責任を取り、自民党千葉県連会長を辞任。 ・政治資金規正法違反疑惑が報じられる。具体的には、受領した寄付金を収支報告書に記載していない問題が浮上(2023年1月)。
政治的スタンス
・憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や集団的自衛権の保持を推進。 ・安全保障関連法の成立を評価。 ・選択的夫婦別姓に反対し、同性婚にも否定的な立場。 ・原子力発電の依存度を現状維持とする立場。 ・アベノミクスを評価。 ・村山談話・河野談話の見直しを提案。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・長年の政治経験を通じた行政能力と政治手腕を持つ。 ・保護司としても活動し、更生保護活動の環境整備に貢献。 ・過去に政治資金の不透明さが指摘されているが、一定の反省と対応が求められる。 ・自民党内における影響力を持ち、特に震災復興と安全保障に強い関心を示す。 ・国際問題にも関心を持ち、ミャンマーなどの国際交流に積極的な姿勢。