2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
坂井学 vs 大串博志
勝: 坂井学
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Aは特に環境政策や震災復興への具体的な関与があり、日本の安全保障に対する深い関心を示しています。一方、議員Bは財務省出身で財政・経済政策に関する豊富な経験を持ち、国内の主要な政策に関与する中で、進取的な社会政策も支持しています。しかし、議員Bは過去に暴力団組長の葬儀に参加したことや旧統一教会関連団体とのつながりが指摘されています。議員Aも批判を受ける行動がありますが、私的な会合やNTTからの接待といったものが主で、政策スキャンダルとはやや性質が異なります。両者の政策スタンスや過去の行動を総合的に考慮すると、議員Aの地に足のついた政策関与や復興活動が、より国民の信頼を得られる要素と考えられます。
坂井 学(さかい まなぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 神奈川5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都府中市生まれ。 - 東京都立国立高等学校を卒業。 - 1989年3月、東京大学法学部第3類を卒業。 - 卒業後、松下政経塾に入塾。同期に前横浜市長の中田宏がいる。 - 卒塾後、矢上雅義衆議院議員の公設第1秘書として勤務。 - 1994年、地水社に入社し家庭排水処理に取り組む。 - 1997年、衆議院議員鳩山邦夫の秘書となる。 - 家庭排水処理の業務を通じて二級管工事施工管理技士、浄化槽設備士、浄化槽技術管理者の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で神奈川5区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で再当選し、国政に復帰。 - 2013年、国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2014年、党国土交通部会長に就任し、第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2015年、財務副大臣に就任。 - 2017年、総務副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年、衆議院財務金融委員長に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣官房副長官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 2024年、国家公安委員会委員長などに就任。
政治活動上の実績
- 震災復興に関して、2011年に岩手県大槌町での復興ボランティア活動を実施。 - 2017年、ガーナ共和国アクフォ=アド新大統領の就任式に安倍内閣の特使として出席。 - 2021年、福島県産の食材に対する韓国メディアの懸念に反論をして、科学的根拠に基づいた情報発信を強調。 - 2021年、米軍が「日本海」を「東海」と表記したことに対し、日本政府として訂正を求めた。 - 2021年、菅義偉首相を支持する派として、「ガネーシャの会」を官邸で開催するが、大人数の昼食会を開催したことに対して批判を受ける。 - 2021年、NTTから接待を受けたが、私的な懇談の場として出席したと釈明。 - 2023年、休眠預金活用法の改正案審議において、議連事務局長として社会的起業家の支援を説明。
政治的スタンス
- 憲法改正の推進。 - 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して、検討すべきでないとする立場。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 日本軍の慰安婦強制連行についての否定的見解。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境再生や循環型農業といった具体的な政策分野での関与がある。 - 安全保障に関して深い関心を持ち、自身も勉強会を開催している。 - 復興支援に直接関与し、地域社会に対する配慮を示している。 - 菅義偉氏との関係が強く、陣営の中心的人物と見なされることが多い。 - 一部の問題行動が批判を受けており、政治姿勢について疑念を持たれる可能性がある。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G) →)(無所属→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町(現・白石町)に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省(現: 財務省)に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。