2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
國場幸之助 vs 石橋林太郎
勝: 石橋林太郎
戦評
議員Aと議員Bの双方について、旧統一教会との関係や政治資金に関する疑惑が問題視されていますが、議員Bが関連団体への支出について距離を置くとの声明を出した点で、改善の姿勢を示しています。 議員Aはスキャンダルが多く信頼性が損なわれている一方、議員Bは議会での実績が比較的少ないものの、伝統や文化の保護に力を入れるといった明確な政治スタンスを示していることから、今後の改善が期待できる余地があります。 議員Bは旧統一教会との関係について問題視されたものの、関係を断つ意向を示しており、倫理面での改善が期待できるため、議員Bが選ばれるべきと考えます。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。
石橋 林太郎(いしばし りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、広島県広島市安佐南区で生まれる。 - 安田小学校、広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 大阪外国語大学を中退後、スリランカで仏教を学ぶため留学。 - 父の石橋良三が広島県議会議員であり、その事務所職員として経験を積む。 - 広島北ホテルの取締役を務めるなど、民間企業での役職を経験。
政治家としてのキャリア
- 2015年、広島市安佐南区選挙区から無所属で広島県議会議員選挙に初当選。 - 2019年、自由民主党から広島県議会議員再選を果たす。 - 2021年11月5日、衆議院議員に初当選し、比例中国ブロックから立候補。 - 自由民主党の岸田派(現在は無派閥)に一時所属。
政治活動上の実績
- 2015年4月、初めて広島県議会議員に当選し、県政に参画。 - 2021年、衆院選で初当選し、国会議員として活動。 - 2023年、国土交通大臣政務官に就任し、国政での役割を担う。 - 河井事件後の広島3区の立候補者選定に関して自民党広島県連の支部長に内定。 - 過去に統一教会関連団体のイベントに共同実行委員長として参加し、のちに団体との距離を置くと声明。
政治的スタンス
- 伝統や文化の保護と継承の重要性を表明。 - 2021年の衆院選でのアンケートには回答せず、政策の詳細は不明な点が多い。 - 2023年8月、ロシアの脱植民地化を目指す東京宣言に署名し、国際的な問題への関心を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 所有資格は防災士、ソフトボール第三種審判員、英語能力も持つ。 - 旧統一教会と密接な関係を持つ団体との関わりが問題視され、距離を置くと述べた経緯があるが、関連団体への政務活動費の支出は批判を招く。 - 自民党内で多数の党員を獲得し、そのうち旧統一教会関係者が多く含まれていたことが指摘され透明性に疑問がある。