2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
國場幸之助 vs 塚田一郎
勝: 塚田一郎
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに、これまでの政治キャリアにおいて様々な問題を抱えており、特に信用性や誠実性に疑問がもたれる場面が何度も報じられています。議員Aについては選挙法違反や統一教会との関係性が指摘されており、倫理面での透明性が大いに求められます。また、トラブルや不祥事が多く、これまでの政治的スタンスに揺らぎが見られることは、信頼に欠ける要素となります。一方、議員Bは選挙時にスキャンダルが発生したり、副大臣としての発言で辞任に追い込まれるなど、誠実さや公正性に欠ける運動やリーダーシップに関する問題が指摘されています。 とはいえ、議員Bは財務金融や北朝鮮問題、観光政策などの幅広い分野で一定の経験を有し、これらの分野での政策展開における可能性が見込まれます。 そのため、現状での実績や政治的なスタンス、過去の問題の深刻さを総合的に考慮し、国民にとってより有用な政策を推進する可能性があることから議員Bを選びます。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。
塚田 一郎(つかだ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年12月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年、新潟県新潟市中央区で生まれる。 - 新潟市立寄居中学校卒業後、國學院高等学校に進学。 - 中央大学法学部を卒業後、アメリカに渡りボストン大学大学院で国際関係学を修士課程修了。 - 1990年、太陽神戸三井銀行(現:三井住友銀行)に入行し、銀行員として勤務。 - 2000年、銀行を退職し、麻生太郎衆議院議員の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2002年、参議院新潟県選挙区補欠選挙に立候補するも落選。 - 2004年、参議院選挙で再び落選。 - 2007年、参議院議員に初当選、以後2期6年の在任期間。 - 2013年、参議院財政金融委員長に就任。 - 2016年、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長を務める。 - 2018年、内閣府副大臣・国土交通副大臣・復興副大臣などを歴任。 - 2021年、衆議院議員選挙に立候補し、比例代表で復活当選。
政治活動上の実績
- 2007年、参議院選挙では選対幹部や運動員逮捕のスキャンダルが発生。 - 2019年、下関北九州道路構想での問題発言により副大臣職を辞任。 - 財務金融や北朝鮮拉致問題、国土政策、安全・危機管理、観光政策などを担当する各委員会や副大臣として活動。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正に賛成、自衛権の明記と国防軍の設置を支持。 - 永住外国人の地方参政権に反対。 - 農業政策として高付加価値の農産物輸出を重視。 - 環境保護と観光振興の両立を目指しエコツーリズムを推進。 - 靖国神社への参拝を支持し、政府高官の参拝も問題なしとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父や兄も政治家として活動しており、政治一家としての背景を持つ。 - 選挙時には過度の支持や忖度発言などの問題行動があり、誠実さや公正さに疑問がもたれる。 - 国土交通副大臣時代の発言での辞任は、リーダーシップや危機管理能力に影響を与えかねない。