2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
国定勇人 vs 菅直人
勝: 国定勇人
戦評
両議員ともに重要なキャリアと実績を持っています。議員Aは地方行政での実績や災害対応経験を持ち、一定のリーダーシップを発揮してきました。一方で、慎重なスタンスが多く、積極的な政策推進には限界があるかもしれません。議員Bは元首相として豊富な経験と国民目線の姿勢を持ち、特に環境問題への取り組みは高く評価されるべきですが、震災時の対応の欠点や一部の政策での批判を受けることもあります。現状の政治情勢を考慮すると、若いエネルギーと自治体経験を活かして新たな政策課題に対応できる議員Aが選ばれるべきでしょう。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省（現総務省）に入省。同期に倉田哲郎（箕面市長）がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置（緊急事態条項導入）について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。
菅 直人(かん なおと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年10月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（社会市民連合→）（社会民主連合→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→） 立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年10月10日に山口県宇部市で生まれる。 - 東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。 - 菅・高橋特許法律事務所を設立し、所長を務める。 - 学生時代は、学生運動に積極的に参加。“イデオロギーでは何も変わらない”と現実的な変革を求める組織を立ち上げ。 - 1971年、弁理士試験に合格し、菅特許事務所を開設する。 - 市民運動として、環境問題や土地問題を扱うシンポジウムを開催。 - 市川房枝の選挙事務長として選挙に関与し、“市川房枝さんを推薦する会”を結成し政治活動を支援。
政治家としてのキャリア
- 1976年第34回衆議院議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 社会民主連合に参加し1978年参議院議員選挙で落選。 - 1980年衆議院議員総選挙で初当選。 - 1996年第1次橋本内閣で厚生大臣として初入閣。 - 1998年、新民主党の結党に加わり、初代代表に就任。 - 2010年、第94代内閣総理大臣に就任し、1年3ヶ月務める。 - 民主党代表、幹事長、政策調査会長などさまざまな党役職を歴任。
政治活動上の実績
- 1996年の厚生大臣在任時、薬害エイズ問題への対応として被害者と和解を推進した。 - 厚生大臣としてのO157食中毒事件に関して、原因とされたカイワレ大根を食べ安全性を示すパフォーマンスを行ったが、その後の調査でカイワレが原因でないことが判明し批判を受けた。 - 2010年、第94代内閣総理大臣として消費税増税方針を示し、経済政策を打ち出したが、第22回参議院議員通常選挙で民主党が大敗。 - 第45回衆議院議員総選挙では、19年ぶりに衆議院で国会対策委員長に就任し、小泉内閣に対する批判などを展開。 - 東日本大震災及び福島第一原発事故の際には初動対応や原子力行政の見直しが問題視された。
政治的スタンス
- 最小不幸社会の実現を掲げ、最低限の生活保障を主張している。 - TPP参加を推進、賛否を巻き起こしたが、震災の影響で先送り。 - 脱原発を強く訴え、『原発ゼロ』を主軸に活動。 - 在日外国人の地方参政権に関しては慎重姿勢を見せる。 - 環境保護や再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市民運動から政界進出を果たし、庶民目線を持って政治に取り組んでいる点が支持基盤となっている。 - リーダーシップに欠け、対立を避ける柔軟な姿勢が求められる場面もあり、特に震災時の対応では評価が分かれる。 - 自然エネルギーや環境問題への献身的な姿勢は、長期的政治課題解決に向けた持続性と一貫性を見せる。 - 北朝鮮拉致問題では、政治資金の流れが問題視されたことがあり、透明性が問われる。 - 政治家としての能力や知識以上に政治に対する情熱と使命感を持って続けている姿勢が評価される。