2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
国定勇人 vs 福島伸享
勝: 国定勇人
戦評
議員Aは総務省出身で、地方自治体の行政経験が豊富で災害対応にも実績があります。三条市長としてのリーダーシップも評価に値し、現在は環境大臣政務官として国政に携わっています。一方、議員Bは通商産業省出身で、経済分野での専門性が高いですが、選挙での勝利と敗北を繰り返している点があり、特に政党の変遷が激しいです。議員Aは比較的安定した政治キャリアを持ち、地方行政と国政との架け橋として一定の成果を上げており、政策スタンスも確立しています。これに対して議員Bは批判的な姿勢や柔軟性に強みがありますが、政策の一貫性についてはやや不安定さが見受けられます。これらを総合的に考慮すると、政策の安定性と実行力が求められるでしょう。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省(現総務省)に入省。同期に倉田哲郎(箕面市長)がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置(緊急事態条項導入)について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。
福島 伸享(ふくしま のぶゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月08日生) |
所属政党 | 無所属 (民主党→)(民進党(高木G・玄葉G)→)(希望の党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 茨城1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県日立市で生まれる - 茨城大学教育学部附属中学校卒業後、茨城県立水戸第一高等学校に入学するも、神奈川県立鎌倉高等学校に転校、卒業 - 1年浪人し、1990年に東京大学に入学 - 東京大学農学部農業経済学科を1995年に卒業 - 1995年、通商産業省に入省(2001年に経済産業省に改組) - 2003年に退官し、東京財団研究部ディレクター、筑波大学客員教授、学習院女子大学非常勤講師などを歴任
政治家としてのキャリア
- 2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で茨城1区から出馬するも落選 - 2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に再び民主党公認で出馬するも落選 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で初当選(茨城1区) - 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で落選 - 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で比例復活により再選 - 2017年9月、希望の党に合流後、第48回衆議院議員総選挙で再度落選 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で無所属で当選、野党共闘の下、茨城1区で再度国政復帰
政治活動上の実績
- 2012年、消費増税法案に反対票を投じる(民主党から党員資格停止処分を受ける) - 2016年、民主党政策調査会副会長兼国会対策副委員長就任 - 2016年2月、TPP協定に関する国会質問で著作権に関する日本の損害賠償制度に疑問を呈した - 2017年、森友学園問題で安倍晋三に対する国会質問を行い問題の本質を探る役割
政治的スタンス
- 2012年、選択的夫婦別姓制度導入に賛成表明(2017年には「どちらともいえない」とスタンスを曖昧に) - 民主党の「若手有志の会」にて民主党の解党を提案 - 子どもへのワクチン接種に慎重な態度を示し、超党派議員連盟に所属している
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 第45回衆議院議員総選挙で茨城1区にて初めて非自民の議席を獲得した功績 - 森友・加計問題での精力的な追及により、政権に対する批判的な声を代表する存在 - 選挙における困難も経験しており、再挑戦を果たす努力と粘り強さを持つ - 様々な政党の変遷を経た政治活動から、現実的かつ柔軟な政治家としての適応力を持つ