2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
国光あやの vs 笠井亮
勝: 国光あやの
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれ異なる政策スタンスと実績を持っています。 議員Aは医療分野の専門的知識を持ち、医療政策に積極的に関与していることから、この分野での成果が期待されます。特に、出産育児一時金の増額提言や身寄りのない高齢者の支援策など、具体的かつ実務的な政策への取り組みが評価できます。しかしながら、旧統一教会との関係や選挙運動に関する問題が指摘されており、政治倫理の面で懸念があります。 一方、議員Bは長年にわたり一貫した理念を持ち様々な社会問題に取り組み、平和や人権の問題を重視しています。国際的な経験も豊富で、国際的視野を持って政策に取り組む姿勢は評価に値します。原発反対や地方参政権など、特定の政策分野において強い主張を持っていますが、次回選挙には出馬しない意向を示しており、また現在の国会からの引退を表明しています。 考慮すべき点として、議員Aは引き続き積極的に政治に関与する意思を持っており、今後さらなる政策実施が期待できる一方、議員Bは引退を控えているため、選挙での選択肢としては議員Aがより現実的です。したがって、政策の継続性や期待される影響を考慮し、議員Aを選出します。
国光 あやの(くにみつ あやの)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年03月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 茨城6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年3月20日に山口県屋代島で生まれる。 - 広島県立広島観音高等学校を卒業。 - 長崎大学医学部医学科を卒業。 - 国立病院機構災害医療センターおよび東京医療センターで勤務。 - 厚生労働省に入省し、介護保険、がん検診、災害対策、診療報酬に従事する。 - その間、カリフォルニア大学ロサンゼルス校公衆衛生大学院修士課程および東京医科歯科大学大学院博士課程を修了。 - 2017年に厚生労働省を退職し、茨城6区からの出馬を表明。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて茨城6区から自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 女性局長代理、厚生労働部会、文部科学部会、国土交通部会、農林部会、外交部会副部会長など多数の党内役職を歴任。 - 2019年に予算委員会で質問し、労働統計不正問題に着手。 - 2020年、「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2022年、総務省の大臣政務官に就任。 - 総務省の広報力強化に向けて改革を推進。
政治活動上の実績
- 2019年、予算委員会で農業用電力の価格高騰阻止などの議題で重要な答弁を引き出した。 - 2020年、インターネット上の誹謗中傷対策に関する提言をまとめ、積極的に活動。 - 2022年、出産育児一時金の増額を提言し、政府が支給額の増額を決定。 - 2023年、身寄りのない独居高齢者のための身元保証対策を推進。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持し、緊急事態条項の追加や環境権の確立を提案している。 - 財政出動について慎重な立場を取る一方、消費増税に対しては賛成の立場でその増収分を教育無償化に使うべきと主張。 - 安全保障関連法やアベノミクスを評価し、防衛力強化を支持。 - 原子力発電所再稼働を支持し、非核三原則の堅持を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての専門知識を背景に、医療政策やコロナ対策において発言機会を生かしている。 - 総務省政務官として広報の改善に努め、効果的な政策伝達を実現。 - 旧統一教会との関係について地元支援者からの依頼で祝電を送っていたことが明らかにされており、政治倫理に対する姿勢が問われている。 - 選挙時の選挙運動に関する法令違反の報道があり、今後の対応が注目されている。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。