2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
和田義明 vs 杉本和巳
勝: 杉本和巳
戦評
議員Aは、経歴や国会での役職歴から、広い視野と高い専門性を持つ人物であると評価できる。彼の国際的な経験と能力は防衛や経済政策の分野で特に活きる。しかし、政治資金の不正問題や旧統一教会との関係といった倫理的な問題が大きな懸念となる。一方、議員Bは比較的安定した政策姿勢を持ち、ジェンダー問題に柔軟な姿勢を示しており、進歩的な政策変革を期待する向きには支持されるだろう。しかし、党派を頻繁に移動することや過去の選挙での敗北など、政治的基盤の不安定さもある。国民の信頼性という観点から、倫理的な問題を抱えるAよりも、政策一貫性に課題があるものの柔軟で進歩的な姿勢を示すBの方が、次の選挙においてはより望ましい選択だと判断される。
和田 義明(わだ よしあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 北海道5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府で生まれる。 - 兵庫県神戸市の小・中学校に通学。 - 父の勤務先である旭化成の海外勤務に伴い、フランスのパリに移住し、パリ・インターナショナルスクールを卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業。 - 三菱商事に入社し、自動車事業本部に所属。ペルーで1年間、インドで5年間の駐在経験を持ち、インドでは唯一の日本人として企業再生や自動車販売ネットワークの構築に携わった。 - 2010年、町村信孝の次女と結婚。 - 2014年、三菱商事を退職し、義父の町村信孝の札幌事務所に入所。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月24日:町村信孝の死去に伴う北海道5区補欠選挙で自由民主党、公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地の推薦を受けて出馬。民進党や日本共産党推薦の池田真紀を破り初当選。4月27日に当選が告示され、4月28日に初めて衆議院に登院した。 - 2017年10月:第48回衆議院議員総選挙で再選。立憲民主党の池田真紀を再び倒す。 - 2020年9月18日:菅義偉内閣で内閣府大臣政務官に就任。主に金融、防災、経済政策、税制調査会など幅広い担当を受け持つ。 - 2021年10月31日:第49回衆議院議員総選挙で3選。 - 2022年8月12日:第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣に就任。沖縄・北方対策、地方創生、少子化対策、規制改革などを担当。 - 2023年10月10日:第2次岸田第2次改造内閣で防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2016年:北海道5区補欠選挙で初当選。自民党最大派閥の清和政策研究会(細田派)に入会。 - 2020年9月:内閣府大臣政務官として新型コロナウイルス感染症対策、新型インフルエンザ等対策特別措置法、TPP、経済再生などに従事。 - 2022年8月:内閣府副大臣として、沖縄及び北方対策や地方創生、少子化対策を担当。 - 2023年:防衛大臣補佐官に就任し、防衛生産・技術基盤の強化に寄与。 - 2023年12月:安倍派の不正政治資金の問題が発覚し、事情に関与したとして岸田首相からの要請を受けて役職を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的で、特に「緊急事態条項」や「戦争放棄と自衛隊」に関して改正が必要と主張。 - 集団的自衛権を容認し、日本の防衛力を強化するべきとの立場。 - 安全保障関連法案やテロ等準備罪の成立を評価。 - 外交面では北朝鮮に対し、対話よりも圧力を重視。 - 経済面ではTPPが日本の国益に適うと評価し、消費税率の引き上げにも賛成。 - エネルギー政策では原発の再稼働を支持し、安全が確保されれば電力源の一つとして維持する意向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの多文化に触れる経験があり、国際的な視野を持つ。 - 三菱商事での勤務を通じて、特にインドでのビジネス経験が豊富。 - 政治資金に関する問題での役職辞任を受け、政治的な透明性と倫理面での疑念が浮上。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、これに対する国民からの信頼性が問われる。 - 経済政策に関しては、富裕層への課税強化に慎重な態度を示す。
杉本 和巳(すぎもと かずみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月17日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党(原口グループ)→)(みんなの党→)(無所属→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、東京都文京区に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 日本興業銀行(のちのみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行)に入行。 - 1991年、オックスフォード大学大学院を修了。 - 1992年、ハーバード大学ケネディ・スクール修士課程を修了。 - 1993年から新日本証券(現みずほ証券)勤務、1997年から電源開発に出向。 - 1999年、日本興業銀行に復帰。2001年まで札幌大学で非常勤講師を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党の全国公募により愛知県第10区総支部長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(愛知10区)。 - 2012年、みんなの党に入党、比例東海ブロックで復活当選。 - 2014年、無所属で第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2016年、日本維新の会愛知県総支部代表代行に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから3選。 - 2021年、比例復活で4選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から愛知10区で初当選。 - 2012年、消費税増税法案に賛成票を投じた。 - 2012年、民主党を離党し、みんなの党に入党。 - 2021年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止される。 - 政治資金でほら貝や宗教団体の会費を支出し、その後返金し報告書を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」としている。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について柔軟な姿勢を示す。 - 原子力発電所の稼働に対しては縮小を志向。 - 女性宮家の創設に反対し、特定の状況下で日本の核武装を検討すべきとする。 - 森友学園問題など安倍内閣の対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面の学問的背景を持つが、その政治的キャリアには党派を数回移るなどの柔軟性と不安定さが見られる。 - 政治資金の使用に関して批判を受けるが、対応の早さを示す。 - 多様なジェンダー問題に対する姿勢は進歩的である一方、伝統的な政策に対する否定的な姿勢も見られる。