2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
和田義明 vs 三谷英弘
勝: 三谷英弘
戦評
候補者Aは大企業での豊富な海外経験を背景に多文化的視野を持ち、防衛政策や少子化対策など幅広い政策に携わっています。しかし、直近で政治資金問題に関与して役職を辞任しており、政治的透明性と倫理に対して疑念を抱かせる状況です。これに対して候補者Bは法学や弁護士としての専門知識を生かし消費者保護や法整備に力を入れており、特にチケット不正転売禁止法の成立に寄与しています。Bも旧統一教会との関係が指摘されていますが、社会問題への意識や法に基づく政策提案力が評価されます。倫理上の問題は両候補ともにあるものの、社会問題に対する具体的な取り組みを評価し、候補者Bがより適任と考えます。
和田 義明(わだ よしあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年10月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 北海道5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府で生まれる。 - 兵庫県神戸市の小・中学校に通学。 - 父の勤務先である旭化成の海外勤務に伴い、フランスのパリに移住し、パリ・インターナショナルスクールを卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業。 - 三菱商事に入社し、自動車事業本部に所属。ペルーで1年間、インドで5年間の駐在経験を持ち、インドでは唯一の日本人として企業再生や自動車販売ネットワークの構築に携わった。 - 2010年、町村信孝の次女と結婚。 - 2014年、三菱商事を退職し、義父の町村信孝の札幌事務所に入所。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月24日:町村信孝の死去に伴う北海道5区補欠選挙で自由民主党、公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地の推薦を受けて出馬。民進党や日本共産党推薦の池田真紀を破り初当選。4月27日に当選が告示され、4月28日に初めて衆議院に登院した。 - 2017年10月:第48回衆議院議員総選挙で再選。立憲民主党の池田真紀を再び倒す。 - 2020年9月18日:菅義偉内閣で内閣府大臣政務官に就任。主に金融、防災、経済政策、税制調査会など幅広い担当を受け持つ。 - 2021年10月31日:第49回衆議院議員総選挙で3選。 - 2022年8月12日:第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣に就任。沖縄・北方対策、地方創生、少子化対策、規制改革などを担当。 - 2023年10月10日:第2次岸田第2次改造内閣で防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2016年:北海道5区補欠選挙で初当選。自民党最大派閥の清和政策研究会(細田派)に入会。 - 2020年9月:内閣府大臣政務官として新型コロナウイルス感染症対策、新型インフルエンザ等対策特別措置法、TPP、経済再生などに従事。 - 2022年8月:内閣府副大臣として、沖縄及び北方対策や地方創生、少子化対策を担当。 - 2023年:防衛大臣補佐官に就任し、防衛生産・技術基盤の強化に寄与。 - 2023年12月:安倍派の不正政治資金の問題が発覚し、事情に関与したとして岸田首相からの要請を受けて役職を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的で、特に「緊急事態条項」や「戦争放棄と自衛隊」に関して改正が必要と主張。 - 集団的自衛権を容認し、日本の防衛力を強化するべきとの立場。 - 安全保障関連法案やテロ等準備罪の成立を評価。 - 外交面では北朝鮮に対し、対話よりも圧力を重視。 - 経済面ではTPPが日本の国益に適うと評価し、消費税率の引き上げにも賛成。 - エネルギー政策では原発の再稼働を支持し、安全が確保されれば電力源の一つとして維持する意向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの多文化に触れる経験があり、国際的な視野を持つ。 - 三菱商事での勤務を通じて、特にインドでのビジネス経験が豊富。 - 政治資金に関する問題での役職辞任を受け、政治的な透明性と倫理面での疑念が浮上。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、これに対する国民からの信頼性が問われる。 - 経済政策に関しては、富裕層への課税強化に慎重な態度を示す。
三谷 英弘(みたに ひでひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年06月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(無所属→)自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、神奈川県藤沢市に生まれる。 - 1995年、栄光学園高等学校を卒業。 - 東京大学法律部に進学し、5年目に司法試験に合格。 - 2000年、東京大学法学部を卒業し、司法研修所に入所。 - 2001年、司法修習を終了後、第二東京弁護士会に登録し、TMI総合法律事務所で勤務。 - 2006年、中央大学法学部の兼任講師を務める。 - 2007年、ワシントン大学ロースクールを修了し、VIZ Mediaで勤務。 - 2008年、TMI総合法律事務所に復帰。 - 東京ゲームショウで講師を務めるなどの活動経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2010年、みんなの党衆議院東京5区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2014年、みんなの党の解党後、無所属として活動するも、第47回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て比例南関東ブロックから復活当選。 - 2020年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官(東京オリンピック・パラリンピック担当)、復興大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川8区から出馬し、比例復活で3選。
政治活動上の実績
- 2015年、一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立し、代表理事を務める。 - 2018年、チケット不正転売禁止法を可決成立させ、議連事務局長として活動。 - 2020年、自民党行政改革推進本部の事務局長を務める。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘され、2019年にはシンクタンクのイベントに登壇していた。 - 消費者問題特別委員会でレーシック後遺症問題を取り上げ、その後の対応にも携わる。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、自衛隊の明記や憲法裁判所の設置を主張。 - 安全保障関連法や共謀罪法を評価し、安全保障の強化を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については賛成に傾くも、反対の動きも見せる。 - 同性婚を支持し、LGBT理解増進法の成立も賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとしつつ、運転再開への審査をクリアした施設の再稼働を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士経験を持ち、法に関する知識を活かした政策提案を行っている。 - 消費者問題に対する積極的な取り組みから、社会問題への意識が高いと評価される。 - 経済界との関係が指摘される一方、旧統一教会との関係性についての責任も問われている。 - 政治の透明性と倫理感に対する姿勢は評価が分かれるため、特に精査が求められる。