2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
和田有一朗 vs 後藤茂之
勝: 和田有一朗
戦評
議員Aと議員Bを比較評価した結果として、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべき理由を数多的な点から説明します。議員Aは地方政治に長年専念し、地元の人気を背景に市議や県議として経験を積んできました。これらの経験は、地方と国との問題を理解し、国政に地方の声を届ける能力を持っていることを示唆しています。また、議員Aは憲法改正や領土問題といった重要な国家的課題に対する明確なスタンスを持っており、政策に対する一貫性が見られます。一方で問題行動も過去に見られたが、これらは大きな犯罪には至っておらず、最近では不起訴となっています。議員Bも多くの政治的経験を有し、高い行政能力を持っていますが、過去の選挙違反や不動産取引問題などの不祥事が、国民の代表としての信頼性を損なう要因です。政治のクリーンさが重視される現代において、こうした公職選挙法違反の経歴が選挙において大きな障害となり得る可能性があります。これらの考察から、国民の代表としてより適格性が高いのは議員Aであると判断しました。
和田 有一朗(わだ ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市灘区に生まれる。 - 兵庫県立神戸高等学校を卒業。 - 早稲田大学に進学し、在学中の1987年に政治サークル「鵬志会」を結成。 - 神戸市外国語大学大学院を修了。 - 大学時代、鈴木宗男の事務所でアルバイトを経験。 - 衆議院議員秘書を務める。 - 1991年の神戸市会議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 1995年の兵庫県議会議員選挙に立候補し再び落選。 - 落選期間中は配送のアルバイトや私塾を経営して生計を立てる。
政治家としてのキャリア
- 1999年に神戸市会議員に初当選し、自由民主党に所属。市議を2期務める。 - 2005年の兵庫県議会議員補欠選挙に無所属で当選。その後、計5期に渡り県議を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に兵庫3区から次世代の党の公認で立候補するも落選。 - 2015年、兵庫県議に無所属で復帰し再び県議を務める。 - 2020年、日本維新の会から次期衆院選に立候補する意向を表明し、維新会派に移籍。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年8月、尖閣諸島の魚釣島に他の地方議員と上陸し、沖縄県警に事情を聞かれる(最終的に立件は見送り)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2016年、灘中学校の歴史教科書採用を巡って問い合わせを行い、「政治的圧力だ」との批判を浴びる。 - 2023年、ロシア後の民族フォーラムに参加し、東京宣言を自民党や立憲民主党の議員と共に署名。 - 2023年、神戸市内での自動車接触事故を警察に届け出ず起訴されたが不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 保守的な立場を取り、憲法改正に力を入れる意向を示す。 - 地方政治と国政の意思疎通向上を目指す。 - 尖閣諸島は日本の領土であると主張し、上陸事件を起こす。 - 私立学校の教科書選定に関して問い合わせを行うが、政治的圧力との批判を受ける。 - 日本維新の会に所属し、普遍的な保守政策の追求を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方政治に長年携わり、市議・県議としての経験が豊富である。 - 憲法改正や尖閣諸島問題など保守的な政策に対して積極的。 - 一方で、歴史教科書問題や尖閣諸島上陸事件など、国民や教育機関の一部から批判を受ける行動もある。 - 自動車事故不申告事件では不起訴処分を受けたが、事件自体は適格性に疑念を生じさせる可能性がある。 - 地方と国との意思疎通の改善に貢献したいと考えており、地方の声を国政に届ける役割を自認している。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。