2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
和田有一朗 vs 島尻安伊子
勝: 島尻安伊子
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに長い政治キャリアを有していますが、いくつかの点で彼らの政治的行動や適格性には異なる特徴があります。議員Aは地方議会での豊富な活動経験があり、地方と国とのつながりを強調していますが、尖閣諸島上陸事件や教科書問題といった行動には批判の声も少なくありません。また、自動車事故の不申告事件が彼の適格性に疑念を生じさせる可能性があります。一方の議員Bは国政レベルでの役職を多く経験し、内閣官僚として重要なポジションを担ってきましたが、普天間基地移設問題での意見変更や旧統一教会関連団体との関係、政治資金報告書に関する不備など、政治の一貫性や透明性に疑問を持たれるところがあります。 選択の基準として、地方と国の連携を強化する視点や、国民の代表としての統率力や政党活動との一貫性を重視する場合、議員Bの方が国政での実績や行政経験が豊富であることから、次の選挙で選ばれるべきと判断します。
和田 有一朗(わだ ゆういちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市灘区に生まれる。 - 兵庫県立神戸高等学校を卒業。 - 早稲田大学に進学し、在学中の1987年に政治サークル「鵬志会」を結成。 - 神戸市外国語大学大学院を修了。 - 大学時代、鈴木宗男の事務所でアルバイトを経験。 - 衆議院議員秘書を務める。 - 1991年の神戸市会議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 1995年の兵庫県議会議員選挙に立候補し再び落選。 - 落選期間中は配送のアルバイトや私塾を経営して生計を立てる。
政治家としてのキャリア
- 1999年に神戸市会議員に初当選し、自由民主党に所属。市議を2期務める。 - 2005年の兵庫県議会議員補欠選挙に無所属で当選。その後、計5期に渡り県議を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に兵庫3区から次世代の党の公認で立候補するも落選。 - 2015年、兵庫県議に無所属で復帰し再び県議を務める。 - 2020年、日本維新の会から次期衆院選に立候補する意向を表明し、維新会派に移籍。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年8月、尖閣諸島の魚釣島に他の地方議員と上陸し、沖縄県警に事情を聞かれる(最終的に立件は見送り)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2016年、灘中学校の歴史教科書採用を巡って問い合わせを行い、「政治的圧力だ」との批判を浴びる。 - 2023年、ロシア後の民族フォーラムに参加し、東京宣言を自民党や立憲民主党の議員と共に署名。 - 2023年、神戸市内での自動車接触事故を警察に届け出ず起訴されたが不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 保守的な立場を取り、憲法改正に力を入れる意向を示す。 - 地方政治と国政の意思疎通向上を目指す。 - 尖閣諸島は日本の領土であると主張し、上陸事件を起こす。 - 私立学校の教科書選定に関して問い合わせを行うが、政治的圧力との批判を受ける。 - 日本維新の会に所属し、普遍的な保守政策の追求を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方政治に長年携わり、市議・県議としての経験が豊富である。 - 憲法改正や尖閣諸島問題など保守的な政策に対して積極的。 - 一方で、歴史教科書問題や尖閣諸島上陸事件など、国民や教育機関の一部から批判を受ける行動もある。 - 自動車事故不申告事件では不起訴処分を受けたが、事件自体は適格性に疑念を生じさせる可能性がある。 - 地方と国との意思疎通の改善に貢献したいと考えており、地方の声を国政に届ける役割を自認している。
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人(現リーマン・ブラザーズ)に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。