2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
和田有一朗 vs 中村裕之
勝: 中村裕之
戦評
議員Aは長年の地方政治経験と強力な地方から国政への橋渡し役を担う有能さが見られるが、複数の問題行動(尖閣諸島上陸事件や教科書採用に関する政治的圧力問題、自動車事故の不起訴処分)があり、これらが国民代表としての信頼に疑念をもたらす可能性がある。一方で、議員Bは中央政界で実務的な役割を果たし、特に教育と農業政策において具体的な成果を挙げている。IR疑惑や企業役職問題といった不祥事もあるが、立件や重大な法令違反には至っていない。全体的に見ると、議員Bの方が現時点ではより安定した政策遂行能力と中央政界での実績を持ち、今後の国政において影響力を発揮したいという意志が見られる。したがって、議員Bを選ぶことが望ましいと考えられる。
和田 有一朗(わだ ゆういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年10月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)(次世代の党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県神戸市灘区に生まれる。 - 兵庫県立神戸高等学校を卒業。 - 早稲田大学に進学し、在学中の1987年に政治サークル「鵬志会」を結成。 - 神戸市外国語大学大学院を修了。 - 大学時代、鈴木宗男の事務所でアルバイトを経験。 - 衆議院議員秘書を務める。 - 1991年の神戸市会議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 1995年の兵庫県議会議員選挙に立候補し再び落選。 - 落選期間中は配送のアルバイトや私塾を経営して生計を立てる。
政治家としてのキャリア
- 1999年に神戸市会議員に初当選し、自由民主党に所属。市議を2期務める。 - 2005年の兵庫県議会議員補欠選挙に無所属で当選。その後、計5期に渡り県議を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に兵庫3区から次世代の党の公認で立候補するも落選。 - 2015年、兵庫県議に無所属で復帰し再び県議を務める。 - 2020年、日本維新の会から次期衆院選に立候補する意向を表明し、維新会派に移籍。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年8月、尖閣諸島の魚釣島に他の地方議員と上陸し、沖縄県警に事情を聞かれる(最終的に立件は見送り)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで復活当選。 - 2016年、灘中学校の歴史教科書採用を巡って問い合わせを行い、「政治的圧力だ」との批判を浴びる。 - 2023年、ロシア後の民族フォーラムに参加し、東京宣言を自民党や立憲民主党の議員と共に署名。 - 2023年、神戸市内での自動車接触事故を警察に届け出ず起訴されたが不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 保守的な立場を取り、憲法改正に力を入れる意向を示す。 - 地方政治と国政の意思疎通向上を目指す。 - 尖閣諸島は日本の領土であると主張し、上陸事件を起こす。 - 私立学校の教科書選定に関して問い合わせを行うが、政治的圧力との批判を受ける。 - 日本維新の会に所属し、普遍的な保守政策の追求を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方政治に長年携わり、市議・県議としての経験が豊富である。 - 憲法改正や尖閣諸島問題など保守的な政策に対して積極的。 - 一方で、歴史教科書問題や尖閣諸島上陸事件など、国民や教育機関の一部から批判を受ける行動もある。 - 自動車事故不申告事件では不起訴処分を受けたが、事件自体は適格性に疑念を生じさせる可能性がある。 - 地方と国との意思疎通の改善に貢献したいと考えており、地方の声を国政に届ける役割を自認している。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。