2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
吉野正芳 vs 武村展英
勝: 吉野正芳
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、一定の政治キャリアと影響力を持つ両者であるが、いくつかの点で顕著な違いが見られます。議員Aは地域に密着した復興支援活動や、国会での長期的な経験を持ち、特に被災地にとって重要な役割を果たしてきました。これに対し、議員Bは経済政策に関する専門性を持ち、財政にまつわる重要な決定に関与する能力があります。しかし、議員Bは過去の不祥事や、問題を抱える宗教団体との関係について透明性に欠ける部分があることが懸念材料となります。議員Aは個人的な健康問題を持ち合わせているものの、特に災害復興という重要な社会的アジェンダに対する貢献が大きく、それが彼の活動の強みといえるでしょう。そのため、地域政策や復興支援が重要とされる今天では、議員Aの経験とコミットメントが次の選挙で評価されるべきであると思われます。
吉野 正芳(よしの まさよし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月8日、福島県に生まれる。 - 福島県立磐城高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士号を取得。 - 吉野木材株式会社に入社し、取締役を務める。 - 社会福祉法人ハートフルなこその理事長として社会福祉の分野にも関与。
政治家としてのキャリア
- 1987年、福島県議会議員に初当選し、1999年までの3期12年を務める。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙において福島5区から出馬し初当選。 - 2005年、文部科学大臣政務官に任命される(第3次小泉改造内閣)。 - 2008年、環境副大臣を務める(福田康夫改造内閣・麻生内閣)。 - 2014年、衆議院原子力問題調査特別委員長に就任。 - 2016年、衆議院東日本大震災復興委員長に就任。 - 2017年、復興大臣として初入閣(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 衆議院議員として8回当選。
政治活動上の実績
- 2009年、福島3区に国替え出馬するも大差で落選、比例復活で当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故の責任は国にあると主張し、東日本大震災の復興に対するアピールを行う。 - 2017年、復興大臣就任後、今村雅弘前任者の発言を批判したが、復興政策を推進。 - 自民党地方組織の選挙区調整に繰り返し翻弄されるが、当選を重ねて影響力を維持。 - 組織内外で評価を得て、党内幹部職を複数経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使解禁に賛成。 - 原発に対しては再稼働を認めず、廃炉を求める方針。 - 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対。 - 靖国神社への閣僚参拝を容認。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかと言えば反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり地方政治から国政に至るまで、継続的な選挙活動と政策推進経験。 - 大きな事故・災害後の復興策に積極的に関与し、被災地出身者として地域へのコミットメントが強い。 - 一方で、体調不良が続く中での職務遂行の持続可能性に懸念。 - 脳梗塞後は政治活動に制約が生じ、引退の意向を示唆する発言も。
武村 展英(たけむら のぶひで)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月21日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 滋賀3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県草津市生まれ。 - 草津市立草津第二小学校、草津市立草津中学校、大谷高等学校を卒業。 - 1995年、慶應義塾大学商学部商学科(計量経済学専攻)を卒業。 - 同年、国家公務員採用I種試験(経済職)に合格。 - 1994年から2000年まで石崎岳衆議院議員の政策担当秘書を務める。 - 2003年、公認会計士試験第二次試験に合格し、新日本有限責任監査法人へ入所。 - 2010年、公認会計士武村展英事務所所長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で滋賀3区にて初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2019年8月、自由民主党滋賀県連会長に就任。 - 2021年2月、自民党副幹事長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 2023年9月、農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官として金融庁、経済再生、経済財政諮問会議、未来投資会議、TPPなどを担当。 - 2019年、自由民主党滋賀県連会長として党内で指導力を発揮。 - 2022年、自由民主党滋賀県連会長を県連事務局長の不正を受け辞任。 - 任期中に国会で複数の法案審議に参加し、政策形成に係わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使容認に賛成し、憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装には反対の立場。 - 治安維持のための国民の権利制約に「どちらかと言えば賛成」。 - 特定秘密保護法に賛成し、再稼働基準を満たす原発の再開を支持。 - TPP参加に反対し、選択的夫婦別姓制度にも反対。 - 同性婚の法制化には反対の立場。 - 受動喫煙防止の建物内禁煙法案にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学で経済を学び、公認会計士としての職歴を持ち、財政や経済政策に関する専門性を有している。 - 政策担当秘書出身で、政策立案や議会運営に関わる経験がある。 - 自民党滋賀県連会長として党内での一定の影響力・統率力を発揮。しかし、県連での不祥事に関連し辞任。 - 統一教会関連団体との一定の関わりが指摘されており、政治と宗教団体の関係についての情報開示には消極的な態度を示している。 - 家族・社会政策に関する立場については党内保守寄りであり、伝統的な価値観を重んじる傾向が強い。