2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
吉良州司 vs 遠藤利明
勝: 吉良州司
戦評
議員Aと議員Bの両方が長い政治キャリアと豊富な経験を持っています。議員Aは多様な国際経験に裏付けられた右派的視点と保守的な政策を持っており、特に外交や安全保障分野でのスタンスが特記されます。一方、議員Bは調整型の政治家として国内政策、特に教育とスポーツ振興に熱心に取り組んでいます。 選択の判断基準として、現時点で国際的な課題が多い状況を考えると、議員Aの国際経験や安全保障に関する知見は有利であると言えます。また、議員Aは選択的夫婦別姓制度に賛成など、より幅広い社会的包摂を重視する立場も好ましいです。 他方、議員Bは国内調整に強みがありますが、特に農業や教育政策など限定的な分野に偏りがちで、また献金問題などのリスクも考慮すると今後の信頼性に不安があります。これらを総合的に判断した結果、議員Aの方が広範な政治課題に対応可能であると考えられます。
吉良 州司(きら しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月16日生) |
所属政党 | 無所属 (無所属→)(民主党→)(民進党(国軸の会)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 大分1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠町出身。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 日商岩井(現:双日)に入社。 - ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学。 - 日商岩井ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長に就任。 - 1989年から1991年、大分県に出向し、地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験。 - 在職中に欧米、中南米・アジア諸国40カ国を商談、旅行等で訪問。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、大分県知事選挙に無所属で出馬するも惜敗。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2004年11月、民主党に入党。 - 第44回衆議院議員総選挙(2005年)で再選。 - 鳩山由紀夫内閣および菅直人内閣で外務大臣政務官に就任(2009年)。 - 2012年、野田第3次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で落選、2014年の第47回総選挙で再び当選。 - 2017年、希望の党から出馬し比例復活。 - 2021年、無所属で立候補し6期目当選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員6期当選(2003年、2005年、2009年、2014年、2017年、2021年)。 - 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長(2012年)。 - 外務副大臣(2012年)。 - 外務大臣政務官(2009年)。 - 民主党の衆議院議員として自民党勢力に打ち勝ち、比例復活も含め複数回の再選を果たす。 - さまざまな党派と無所属の立場を経験し、自民党の強敵と対峙する選挙戦を多数経験。
政治的スタンス
- 「将来世代への人的投資」を政治家としてのライフワークとする。 - 原発推進の立場だが、震災後は原発稼働率の縮小に賛同。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見直しを支持。 - 日本の核武装の将来的な検討に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - TPP参加に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な国際経験と視野を持ち、商社マン時代には国際舞台での活動経験が豊富。 - 積極的に保守的な視点を政治に反映させることを主張する、右派的視点を持つ。 - 国民視点において、政治活動の一部には一部マイナスイメージをもたらす報道も存在する。特に、個人的な行動が物議を醸した経歴を持つ。 - 長期間の議員キャリアに基づき、政治的知識と経験は豊富。
遠藤 利明(えんどう としあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1950年01月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本新党→)自由民主党(加藤派→小里派→谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 山形1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年1月17日、山形県南村山郡(現:上山市)で生まれる。 - 山形県立山形東高等学校に進学。 - 中央大学法学部法律学科を卒業し、法学士の称号を取得する(1973年)。 - 大学卒業後、衆議院議員の近藤鉄雄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年から山形県議会議員を2期務め、自民党に所属。 - 1993年、無所属(日本新党推薦)で旧山形1区から初当選し、衆議院議員となる。 - 自民党に復党し、小渕内閣では建設政務次官に、第一次安倍内閣では文部科学副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍内閣で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を務める。 - 自民党では総務会長、選挙対策委員長、幹事長代理などの要職を歴任する。
政治活動上の実績
- 1993年に初当選し、1998年には小渕内閣で建設政務次官に就任。 - 2015年から2016年にかけて東京オリンピック・パラリンピック担当大臣としてインフラ整備を推進。 - 2020年には自民党総裁選において岸田文雄氏の推薦人代表兼選挙対策本部長を務め、岸田内閣の成立に寄与。 - ALT導入に関する献金問題などで批判を受けたが、遠藤自身は事実無根と主張している。
政治的スタンス
- 学校教育の改革に力を入れ、英語教育の見直しやTOEFL導入を提言。 - スポーツ振興に積極的で、スポーツ庁設置を推進し、日本スポーツ協会の会長にも就任。 - TPP参加については反対の立場をとっており、国内農業を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓には反対の姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調整型の政治家として知られ、与野党を問わず多くの人脈を持つ。 - スポーツと教育に深い関心を持ち、政策立案に積極的。 - 広範な政治キャリアを持つものの、政治資金や献金問題に対する批判もあり、透明性が求められる。 - ラグビーの経験を通じて森喜朗氏と師弟関係を築き、スポーツ界での影響力を持つ。