2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
吉良州司 vs 泉田裕彦
勝: 泉田裕彦
戦評
議員AとBを比較すると、議員Aは外務副大臣や特別委員長としての経歴があり、国際的な視野と経験を持っていることが強みです。しかし、国内政策への具体的な貢献や選挙における一貫した成功に関しては、やや課題が見られます。一方、議員Bは新潟県知事として長期に渡り地域の行政を指導し、特に新潟県中越地震に対する迅速な対応で実績を残しています。また、経済政策に関しても革新的なアイデアを提案しており、地方行政の効率化に対する具体的なビジョンを持っています。議員Bは裏金問題の告発を行ったこともあり、政治的スタンスを明確にする姿勢も評価できます。外交経験に重きを置くなら議員Aも捨てがたいですが、総じて地方行政の経験と政策提案の多様性、実行力の点で議員Bが次の選挙において国民の代表として適格と言えます。
吉良 州司(きら しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月16日生) |
所属政党 | 無所属 （無所属→）（民主党→）（民進党（国軸の会）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）無所属（有志の会） |
選挙区 | 大分1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠町出身。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。 - 日商岩井（現：双日）に入社。 - ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学。 - 日商岩井ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長に就任。 - 1989年から1991年、大分県に出向し、地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験。 - 在職中に欧米、中南米・アジア諸国40カ国を商談、旅行等で訪問。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、大分県知事選挙に無所属で出馬するも惜敗。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2004年11月、民主党に入党。 - 第44回衆議院議員総選挙（2005年）で再選。 - 鳩山由紀夫内閣および菅直人内閣で外務大臣政務官に就任（2009年）。 - 2012年、野田第3次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で落選、2014年の第47回総選挙で再び当選。 - 2017年、希望の党から出馬し比例復活。 - 2021年、無所属で立候補し6期目当選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員6期当選（2003年、2005年、2009年、2014年、2017年、2021年）。 - 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長（2012年）。 - 外務副大臣（2012年）。 - 外務大臣政務官（2009年）。 - 民主党の衆議院議員として自民党勢力に打ち勝ち、比例復活も含め複数回の再選を果たす。 - さまざまな党派と無所属の立場を経験し、自民党の強敵と対峙する選挙戦を多数経験。
政治的スタンス
- 「将来世代への人的投資」を政治家としてのライフワークとする。 - 原発推進の立場だが、震災後は原発稼働率の縮小に賛同。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見直しを支持。 - 日本の核武装の将来的な検討に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - TPP参加に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な国際経験と視野を持ち、商社マン時代には国際舞台での活動経験が豊富。 - 積極的に保守的な視点を政治に反映させることを主張する、右派的視点を持つ。 - 国民視点において、政治活動の一部には一部マイナスイメージをもたらす報道も存在する。特に、個人的な行動が物議を醸した経歴を持つ。 - 長期間の議員キャリアに基づき、政治的知識と経験は豊富。
泉田 裕彦(いずみだ ひろひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年09月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派→無派閥） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県加茂市生まれ。 - 加茂市立加茂小学校、加茂中学校、新潟県立三条高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で佐藤幸治ゼミに所属し、卒業。 - 1987年に通商産業省（現：経済産業省）に入省し、その中で多岐に渡る業務を経験。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員としても活動。 - 資源エネルギー庁で石油部精製課統括班長、産業基盤整備基金では総務課長を歴任。 - 1998年に通商産業省大臣官房秘書課長補佐に就任。 - 2001年に国土交通省において貨物流通システム高度化推進調整官を務める。 - 2003年から岐阜県庁に出向し、知事公室参与、新産業労働局長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2004年、新潟県知事に初当選し、以後3期にわたり知事を務めた（2004年〜2016年）。 - 知事在任中に、新潟県中越地震に対し迅速に対応し、県の復興を支えた。 - 2017年、衆議院議員選挙に自由民主党公認で出馬し、新潟5区から初当選。 - 2017年、自由民主党の二階派に入会し、その後無派閥になる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で落選したが比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2004年、新潟県知事に就任。知事として新潟県中越地震に即応し、復興を主導。 - 2008年、2012年に新潟県知事に再選し、長期にわたり県政を指導。 - 2011年、新潟州構想を提唱し、県市の抜本的統合を試みる。しかし、実現には至らなかった。 - 2013年、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して一貫して慎重な姿勢を取り続けた。 - 2021年の衆議院選挙では裏金要求に関する告発を行い、注目を集めたが、関与した人物は不起訴となった。
政治的スタンス
- 新潟州構想を提唱し、地方行政の効率化を推進。 - 受動喫煙規制の強化を支持し、飲食店での喫煙規制を提案。 - 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、福島事故の検証が行われるまで再稼働を控えるよう主張。 - 消費税0％の可能性を含んだ経済政策提言に賛同。 - 居住地の自治体への応援政策として日本の未来を考える勉強会に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知事経験が12年あり、地方行政の豊富な経験を持つ。 - 著書を発表するなど見識が豊かであり、知識に裏付けられた政策提言を行う。 - 複数回の被選挙歴があり、様々な選挙戦での経験を有する。 - 選挙における裏金要求の告発を行い、自身のポジションを明確にしたが、問題は完全に解決された訳ではなく、支持層との信頼関係に亀裂が生じた可能性もある。 - 環境問題、原子力政策には慎重な姿勢を取るが、経済政策については革新性が認められる。