2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
吉良州司 vs 丹羽秀樹
勝: 丹羽秀樹
戦評
議員Aは多様な国際経験と広範な政治キャリアを持ち、多方面の政策に積極的に関与し、特に国際関係や憲法問題に関して独自の視点を持っています。しかし、個人的な行動や一部報道によりネガティブなイメージを持たれることがあります。これまでの経歴で保守的な立場を強調し、日本の核武装の検討など、時に物議を醸す政策を支持していますが、一方で日本の国際的な地位や人材投資を重視しています。議員Bは、教育や災害対策に重点を置き、多くの政府ポジションを経験し、政党内での影響力が強く、政策立案に積極的に参加しています。家族の過去の選挙違反問題や世襲の疑義はあるものの、自身の政策実績や教育推進への積極的な取り組みが評価されています。両者を比較した場合、政策立案と実行力、教育分野の専門性が高く、現実的な政策を推進する意欲が見られる議員Bの方が、国民のニーズと安全保障、教育政策において期待に応える可能性が高いと判断されます。
吉良 州司(きら しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月16日生) |
所属政党 | 無所属 (無所属→)(民主党→)(民進党(国軸の会)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 大分1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠町出身。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。 - 日商岩井(現:双日)に入社。 - ブラジルのジュイス・デ・フォーラ連邦大学に留学。 - 日商岩井ニューヨーク本社インフラ・プロジェクト部長に就任。 - 1989年から1991年、大分県に出向し、地域振興課、農政部流通園芸課、商工労働観光部産業振興課での業務を経験。 - 在職中に欧米、中南米・アジア諸国40カ国を商談、旅行等で訪問。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、大分県知事選挙に無所属で出馬するも惜敗。 - 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2004年11月、民主党に入党。 - 第44回衆議院議員総選挙(2005年)で再選。 - 鳩山由紀夫内閣および菅直人内閣で外務大臣政務官に就任(2009年)。 - 2012年、野田第3次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で落選、2014年の第47回総選挙で再び当選。 - 2017年、希望の党から出馬し比例復活。 - 2021年、無所属で立候補し6期目当選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員6期当選(2003年、2005年、2009年、2014年、2017年、2021年)。 - 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長(2012年)。 - 外務副大臣(2012年)。 - 外務大臣政務官(2009年)。 - 民主党の衆議院議員として自民党勢力に打ち勝ち、比例復活も含め複数回の再選を果たす。 - さまざまな党派と無所属の立場を経験し、自民党の強敵と対峙する選挙戦を多数経験。
政治的スタンス
- 「将来世代への人的投資」を政治家としてのライフワークとする。 - 原発推進の立場だが、震災後は原発稼働率の縮小に賛同。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見直しを支持。 - 日本の核武装の将来的な検討に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - TPP参加に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な国際経験と視野を持ち、商社マン時代には国際舞台での活動経験が豊富。 - 積極的に保守的な視点を政治に反映させることを主張する、右派的視点を持つ。 - 国民視点において、政治活動の一部には一部マイナスイメージをもたらす報道も存在する。特に、個人的な行動が物議を醸した経歴を持つ。 - 長期間の議員キャリアに基づき、政治的知識と経験は豊富。
丹羽 秀樹(にわ ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 愛知6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、愛知県春日井市に生まれる。 - 東海高等学校を卒業。 - 玉川大学文学部を卒業し、学士号を取得。 - 大学卒業後、アーク証券に勤務。 - 自由民主党の高村正彦衆議院議員の秘書を務める。 - 父、母である親族が過去に選挙違反で逮捕される経緯がある。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で愛知6区から出馬し初当選。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2015年、内閣府副大臣に就任。 - 衆議院厚生労働委員長として活動。 - 自民党広報副本部長、広報戦略局長を歴任。 - 2021年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 自由民主党愛知県連会長に2022年選出される。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員総選挙で落選するも、2011年の補欠選挙で議席を回復。 - 第46回衆議院議員総選挙で愛知6区で再選を果たし、安倍政権下で文部科学大臣政務官に。 - 自民党副幹事長を2013年から務め、党内での影響力を拡大。 - 教育の再生やスポーツ振興を担当する文部科学副大臣として政策立案に参加。 - 災害時の緊急事態条項の憲法への明記に賛成する意向を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、普天間基地の辺野古移設に一定の賛意を示す。 - 日韓関係の歴史問題については、政府の現方針を支持。 - 原子力発電への依存度を下げる方針を支持。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族が過去に選挙違反で逮捕されているが、自身の政治キャリアで地盤を回復。 - 知名度、政党内での影響力を持つが、頻繁に世襲の疑義がかけられる。 - 様々なポジションで政策に関与し、特に文部科学分野の政策に精通。 - 清廉潔白さには注意しなければならないが、公職での経験が豊富で、政策実行力が期待される。