2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
吉田豊史 vs 神田憲次
勝: 神田憲次
戦評
議員Aと議員Bのそれぞれの経歴や実績を比較すると、どちらの議員にも倫理的な問題が指摘されています。議員Aは旧統一教会関連団体との関係や政治資金に関する疑念があり、議員Bも統一教会との関係と税金滞納や不祥事に起因する更迭を経験しています。このように、どちらの議員も説明責任や倫理観に関して重大な問題を抱えています。しかし、議員Bは税理士という専門知識を持ち、経済政策への理解が期待できるため、政策能力の面での利点があると考えられます。それにもかかわらず、両者ともに現在の世論や有権者からの信頼を得るためには自身の活動に対する誠実な説明と改善が不可欠です。
吉田 豊史(よしだ とよふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年04月10日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)(無所属→)(維新の党→)(無所属→)(おおさか維新の会→)(日本維新の会→)無所属 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年4月10日、富山県富山市に生まれる。 - 富山市立東部小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山中部高等学校理数科を卒業。 - 早稲田大学法学部在学中に北米シアトルへ語学留学し、カフェスタイルに影響を受ける。 - 大学卒業後、1995年に障子メーカーに入社。北米オハイオ州の子会社に出向し海外ビジネスに従事。 - 1999年に帰国後、有限会社を設立し起業。カフェや豆腐製造業を経営。
政治家としてのキャリア
- 2007年、富山県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。 - 2011年、再選後に自民党を離れ、一人会派「自由民主党県議会立政会」を設立。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員に当選(比例復活)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例代表で当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2016年、南スーダンの隣国ウガンダを視察し、南スーダン情勢の調査を行った。 - 2017年の衆議院選挙で希望の党推薦を受けるも落選。 - 2020年、富山市長選挙に立候補するも落選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 財政政策・金融政策・構造改革での経済成長を目指す。 - 消費税率の引き下げに賛成。 - 河野談話・村山談話の見直しに反対。 - 原子力発電の廃止を将来的に目指す。 - 女性活躍・若者活躍を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 旧統一教会関連団体との関係が公表される。 - 参議院選候補者に対して金銭を要求したとされ、日本維新の会から離党勧告を受け、最終的には除名処分となる。 - 自身の政治資金管理および責任意識に対する疑問の声がある。
神田 憲次(かんだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠郡玖珠町に生まれる。 - 崇徳高等学校を卒業後、中京大学文学部英文学科を卒業。 - 中京大学大学院法学研究科修士課程を修了、また愛知学院大学大学院商学研究科修士課程も修了する。 - 修士号を取得後、税理士資格を認定で取得。 - 1991年に税理士登録し、名古屋税理士会名古屋東支部に所属。 - 2000年に神田憲次税理士事務所を開業。顧客へのコンサルティングを中心に活動。 - 総務省の政治資金監査人や日本国際社会事業団の評議員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知5区から出馬し、初当選。 - 2014年の衆議院議員総選挙では愛知5区で敗北するも比例東海ブロックで復活当選。 - 2017年の衆議院選挙でも愛知5区で敗れ、比例復活で三選。 - 2019年に第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院選挙で再び愛知5区で当選し、4選を果たす。 - 2023年に第二次岸田改造内閣で財務副大臣に就任。しかし、不祥事のため同年11月に辞任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で僅差で赤松広隆を破り初当選。 - 2019年9月に内閣府大臣政務官に就任。 - 2023年9月に財務副大臣に就任し、予算編成や財政投融資などを担当。 - 2023年11月、不祥事により財務副大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正と憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有について賛成。 - 沖縄辺野古基地問題では政府の埋め立てを支持。 - 歴史問題については、より強硬な姿勢で臨む。 - ジェンダー問題に保守的な立場を取り、同性婚や選択的夫婦別姓に反対。 - 原発の現状維持を主張。消費税10%の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 税理士という専門知識を持ち、経済政策への理解が期待される。 - 自由で活力のある公正な社会の実現を信条とし、真剣味を重要視する。 - ただし、税金滞納問題、不祥事による更迭などの倫理的問題が指摘され、説明責任が問われている。 - 統一教会との関係が取り沙汰されており、透明性と信頼性に欠けるとの批判も存在。