2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
吉田豊史 vs 杉田水脈
勝: 杉田水脈
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較する中で、議員Aは政治資金管理や旧統一教会との関係に関する問題が浮上しており、政治倫理上の懸念材料があります。議員Bも過去の発言や行動に物議を醸す要因がありますが、重要な国際的な場での活動を行っており、国際問題に関連する経験が認められます。両者のスタンスを見ると、議員Aは特に経済政策に注力しようとする姿勢が明確で、議員Bは国防に関する強硬な姿勢を示しています。問題の大きさ、実績、および政策スタンスを総合的に評価すると、議員Bの主張や問題点は公の場での議論につながりやすく国際的な経験を生かす可能性が残されています。しかし、個々の選挙民がどのような政策に重きを置くかにより、判断は変わる可能性があります。最終的に政治倫理上の重大な問題を抱えた議員Aよりも、政策議論の余地がある議員Bが選ばれるべきと判断しました。
吉田 豊史(よしだ とよふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年04月10日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)(無所属→)(維新の党→)(無所属→)(おおさか維新の会→)(日本維新の会→)無所属 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年4月10日、富山県富山市に生まれる。 - 富山市立東部小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山中部高等学校理数科を卒業。 - 早稲田大学法学部在学中に北米シアトルへ語学留学し、カフェスタイルに影響を受ける。 - 大学卒業後、1995年に障子メーカーに入社。北米オハイオ州の子会社に出向し海外ビジネスに従事。 - 1999年に帰国後、有限会社を設立し起業。カフェや豆腐製造業を経営。
政治家としてのキャリア
- 2007年、富山県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。 - 2011年、再選後に自民党を離れ、一人会派「自由民主党県議会立政会」を設立。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員に当選(比例復活)。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例代表で当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2016年、南スーダンの隣国ウガンダを視察し、南スーダン情勢の調査を行った。 - 2017年の衆議院選挙で希望の党推薦を受けるも落選。 - 2020年、富山市長選挙に立候補するも落選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 財政政策・金融政策・構造改革での経済成長を目指す。 - 消費税率の引き下げに賛成。 - 河野談話・村山談話の見直しに反対。 - 原子力発電の廃止を将来的に目指す。 - 女性活躍・若者活躍を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 旧統一教会関連団体との関係が公表される。 - 参議院選候補者に対して金銭を要求したとされ、日本維新の会から離党勧告を受け、最終的には除名処分となる。 - 自身の政治資金管理および責任意識に対する疑問の声がある。
杉田 水脈(すぎた みお)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/69/Mio_Sugita_20180705.jpg/210px-Mio_Sugita_20180705.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(日本維新の会→)(次世代の党→)(日本のこころを大切にする党→)(日本のこころ→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 親和中学校・親和女子高等学校を卒業。 - 鳥取大学農学部林学科を卒業。 - 1990年4月、積水ハウス木造に入社。 - 1992年4月より西宮市役所職員として勤務。 - 1993年に結婚し、娘を出産。 - 2010年5月、西宮市役所を退職。 - 土井たか子の演説に感銘を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 2010年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで初当選。 - 2014年、日本維新の会分裂に伴い、次世代の党へ移籍し第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 慰安婦問題に関して国連人権委員会に出席し活動。 - 2017年、自民党から比例中国ブロックにて再度当選。 - 2021年の衆議院選挙にて3選。 - 2022年、総務大臣政務官に就任するも、同年12月に辞表を提出。
政治活動上の実績
- 2012年、初めて衆議院議員に当選。 - 2017年、2度目の当選。 - 国連人権委員会での発言や、日本軍による慰安婦問題を巡る活動。 - 総務大臣政務官に就任するも、過去の発言による批判や訴訟の影響で辞任。 - 2021年、衆議院選挙で3選を果たす。
政治的スタンス
- LGBTや女性差別について否定的な立場。 - 憲法改正に賛成で、特に憲法9条の改正を求める。 - 集団的自衛権の行使容認や自衛隊の国防軍化を支持。 - 保育と教育に対しては家庭を重視する保守的なアプローチ。 - 慰安婦問題に関して自身の見解を積極的に国際的な場で発信。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の発言や行動がしばしば物議を醸し、差別的と批判されている。 - 政治資金についての不透明な報告も指摘され、政党や派閥からの支援の方法論が批判を受けている。 - 発言の撤回や謝罪をめぐる対応が遅れたり不十分と見なされる場面もあり、誠実さが疑問視されている。 - 国民からの直接の信任を得ずに当選を重ねているという指摘もある。