2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
吉田豊史 vs 國場幸之助
勝: 國場幸之助
戦評
どちらの議員も政治キャリアの中で問題を抱えており、特に倫理面や信頼性に関するスキャンダルが存在します。議員Aは政治資金の問題や除名処分があり、旧統一教会関連団体との関係が指摘されています。一方、議員Bは政治資金関連の不記載、沖縄ならではの政治問題におけるスタンスの変遷などが問題視されており、過去に不倫疑惑も報じられています。 議員Bは地元での支持基盤を持ち、幹事長補佐や沖縄県連会長などの役職を務めた実績がありますが、このことが沖縄における影響力を強めている一方で、政治的スタンスの一貫性や誠実性に欠けるとの批判もあります。 倫理面やスキャンダルの多さはどちらの議員にとっても大きなマイナスポイントですが、一般論として、より多くの国益や地域の利益に貢献できる可能性を重視し、また政務の経験と実績を考慮した場合、議員Bの方がより多くの役職を歴任し、国土交通副大臣としての経験もあったため、特に沖縄という地元利益に対する影響力が評価されると考えられます。また、国政における役職経験が今後の国会活動に有用だと思われます。
吉田 豊史(よしだ とよふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年04月10日生) |
所属政党 | 無所属 （自由民主党→）（無所属→）（維新の党→）（無所属→）（おおさか維新の会→）（日本維新の会→）無所属 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年4月10日、富山県富山市に生まれる。 - 富山市立東部小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山中部高等学校理数科を卒業。 - 早稲田大学法学部在学中に北米シアトルへ語学留学し、カフェスタイルに影響を受ける。 - 大学卒業後、1995年に障子メーカーに入社。北米オハイオ州の子会社に出向し海外ビジネスに従事。 - 1999年に帰国後、有限会社を設立し起業。カフェや豆腐製造業を経営。
政治家としてのキャリア
- 2007年、富山県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。 - 2011年、再選後に自民党を離れ、一人会派「自由民主党県議会立政会」を設立。 - 2014年、維新の党公認で衆議院議員に当選（比例復活）。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例代表で当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
- 2016年、南スーダンの隣国ウガンダを視察し、南スーダン情勢の調査を行った。 - 2017年の衆議院選挙で希望の党推薦を受けるも落選。 - 2020年、富山市長選挙に立候補するも落選。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 財政政策・金融政策・構造改革での経済成長を目指す。 - 消費税率の引き下げに賛成。 - 河野談話・村山談話の見直しに反対。 - 原子力発電の廃止を将来的に目指す。 - 女性活躍・若者活躍を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 旧統一教会関連団体との関係が公表される。 - 参議院選候補者に対して金銭を要求したとされ、日本維新の会から離党勧告を受け、最終的には除名処分となる。 - 自身の政治資金管理および責任意識に対する疑問の声がある。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。