2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
吉田統彦 vs 源馬謙太郎
勝: 源馬謙太郎
戦評
両議員はそれぞれの分野で専門性を持ち政治キャリアを築いているが、いくつかの重要な側面を考慮する必要があります。 議員Aは医療分野の専門職としてのキャリアを持ち、特に医療政策に対する影響力と経験を有しています。また、コロナ対策や環境問題、ジェンダーの多様性に積極的に取り組んでいます。しかし、過去の文部科学省汚職事件への関与や政治資金の管理における透明性の問題があるため、信頼性や倫理性に疑問が残ります。 一方、議員Bは国際政治や外交問題において豊富な経験を持ち、カンボジアでのプロジェクトを含む国際的な実績があります。彼のバックグラウンドは多様で、国際問題への深い知見と対応力を示しています。ただし、政策スタンスに一貫性が欠ける面があり、特に憲法改正に関する態度が曖昧です。 次の選挙での選択を考えると、議員Aは国内の医療政策や環境、社会問題への取り組みに重点を置いており、これらに関心がある有権者には支持を得やすい可能性があります。しかし、その信頼性の問題は慎重に評価が必要です。議員Bは国際問題や外交に強みを持っていますが、一貫性の欠如が支持を不安定にする可能性があります。 総合的に判断すると、議員Bの国際問題への対応力と多様なポリシー経験は次の国際情勢対応に必要となる可能性が高く、その点を評価して議員Bを選ぶことが適切と考えます。
吉田 統彦(よしだ つねひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年11月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（泉G） |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年11月14日、愛知県名古屋市港区に生まれる。 - 名古屋市立西築地小学校、東海中学校・高等学校卒業。 - 1999年、名古屋大学医学部卒業後、名古屋第二赤十字病院で初期研修医として勤務。 - 2005年、名古屋大学大学院医学系研究科を修了し、医学博士号を取得。 - 厚生連昭和病院、東京医療センター感覚器センターに勤務。 - ジョンズ・ホプキンス大学にて研究員として、ノーベル賞受賞者グレッグ・セメンザと共同研究を行い、論文を共著する。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に比例東海ブロック単独で出馬し初当選。 - 2010年から医師として名古屋市で診療を継続。 - 2011年、民主党愛知1区支部長に就任。 - 2012年、愛知1区より出馬し落選。 - 2014年の総選挙でも同様に落選。 - 2017年、立憲民主党から出馬し、比例復活で当選。 - 2019年、名古屋市であじま眼科クリニック院長に就任。 - 2021年、第49回総選挙で3期目の当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2010年より名古屋市で医療活動を続ける。 - 2009年、民主党愛知1区支部長に就任。 - 2012年、2014年と連続で総選挙に落選。 - 2017年、民進党希望の党の方針に反して立憲民主党から出馬し当選。 - コロナ対策で議員定数削減と国会議員の歳費削減を提案。 - 文部科学省汚職事件で接待に同席したこと。 - 2024年に5000万円を党支部に寄付し税優遇を受けた件が報道された。
政治的スタンス
- 憲法改正について「どちらかといえば賛成」、ただし9条改憲については「反対」。 - 環境権やプライバシー権、地方公共団体の権限強化などを憲法に明記すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 原発ゼロとするエネルギー方針を支持。 - 受動喫煙防止に賛成し、飲食店等での禁煙を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師としての専門的知識と経験を持ち、医療政策に対する影響力を有する。 - 過去に文部科学省汚職事件に関与したことがあり、政治倫理の観点で批判を受けている。 - 妻への事務所家賃支払い問題や党支部への寄付金による税控除問題があり、政治資金の管理に関する透明性が問われている。 - ボランティア活動に積極的で国際的医療援助に携わる経験を持つ。
源馬 謙太郎(げんま けんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党（前原G）→）立憲民主党（重徳派・階G・泉G） |
選挙区 | 静岡8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年12月21日、静岡県浜松市中央区で生まれる。父は水産食品会社「源馬」の社長。 - 静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校を卒業後、国際基督教大学高等学校を卒業。 - 1996年3月、成蹊大学法学部政治学科を卒業。同年、アメリカに留学し、Centre College（ケンタッキー州）に編入学、国際関係学を専攻し卒業。 - 2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）の修士課程で「国際平和と紛争解決学」の修士号を取得。 - 帰国後、NGO日本紛争予防センターに勤務。外務省の外部委託専門家としてカンボジアに派遣され、小型武器回収プロジェクトに従事。プロジェクトマネージャーとして活動し、現地で12,000丁の小型武器を回収。 - 2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、静岡県議会議員選挙に民主党公認で浜松市東区選挙区から初当選し、県議会議員として2期を務める。 - 2012年11月、静岡県議を辞職し、同年12月の衆院選で日本維新の会から出馬するが落選。 - 2014年の衆院選でも維新の党公認で立候補したが次点で落選。 - 2017年10月、希望の党公認で衆院選に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年10月、衆院選で静岡8区から立候補し、小選挙区で初当選し再選。 - 立憲民主党国際局長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年 - 2005年：カンボジアで小型武器回収プロジェクトのマネージャーとして活躍。これによりカンボジア政府から三度の勲章を受ける。 - 2017年10月：衆議院議員に初当選し、国際政治に関する活動に従事。 - 2020年：立憲民主党の国際局長に任命され、党内での国際活動を推進。 - 2017年〜2021年：地元静岡8区の開発や発展に関する政策について提言し、実施に尽力。 - 2021年：日本の外交政策について、特にカンボジアでの民主選挙支援に対する疑問を公に表明。
政治的スタンス
- 憲法改正については一貫性のない立場を示し、2017年には「どちらかといえば賛成」、2021年には「どちらとも言えない」と回答。 - 憲法9条への自衛隊明記には「どちらかといえば反対」とし、安全保障関連法の成立については「どちらとも言えない」という立場を取る。 - 外交・安全保障政策において、普天間基地の辺野古移設に反対、北朝鮮問題では対話を重視、多国間外交の推進を重視する。 - ジェンダーに関して、同性婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。「LGBTQなど性的少数者をめぐる理解増進法案」を支持。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとの立場を明確にし、アベノミクスや安倍内閣の一部政策については批判的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴について、国内外の有名大学で学び、国際政治学に精通している点は、高い知見を有することを示す。 - NGOや外務省での経験を通じ、国際問題への対応力と外交的センスが培われている。 - 様々な政党を経て最終的に立憲民主党に所属しており、その遍歴から多様な政治視点を持ち合わせている可能性がある。 - イデオロギーよりも実利や現実主義を重視しているように見られるが、その一貫性の欠如は支持者の信頼に影響を与える可能性もある。 - 議員としての活動期間は比較的短いが、その間に国際問題に関して具体的な提言を行ってきた実績がある。