2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
吉田宣弘 vs 江田憲司
勝: 江田憲司
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを評価するにあたって、政治活動上の実績、政治的スタンス、適格性を総合的に考慮しました。 議員Aは地方と国政での経験を持ち、経済産業分野での実務経験がある一方、かつての秘書による不祥事の影響が懸念されます。政策面では選択的夫婦別姓制度を支持しつつ、集団的自衛権には反対する立場で、社会的な改革を求める動きが見られます。 一方、議員Bは長年の官僚経験と数々の党結成に関与しており、特に改革志向が強く、政治スタンスの多様性が特徴です。原子力発電反対やジェンダー平等など、現代的な問題に積極的に取り組んでおり、選挙での支持基盤が確立されている点で有利と考えられます。 総合的に見ると、国会議員としての安定した支持基盤、政策の包括性、多様な改革に向けた実行力から、議員Bが次の選挙で選ばれるべきでしょう。
吉田 宣弘(よしだ のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年12月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
熊本県荒尾市生まれ。父親は警察官。 熊本市立尾ノ上小学校、山鹿市立山鹿中学校卒業。 1986年3月、熊本県立玉名高等学校卒業。 1992年3月、九州大学法学部卒業。 1993年10月、福岡県大牟田市役所に入所し、3年半勤務。 2004年6月、株式会社三井三池製作所に入社。 2007年2月、参議院議員の木庭健太郎の秘書を務め始め、6年間の勤務の後、参議院議員の西田実仁の秘書となる。
政治家としてのキャリア
2014年、第47回衆議院議員総選挙で公明党から比例九州ブロックに初当選。 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから立候補するも落選。 2019年、福岡県議会議員選挙に久留米市選挙区から当選。 2021年、衆議院議員として繰り上げ当選し、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 同年、第49回衆議院議員総選挙で3選。
政治活動上の実績
2014年に初当選し、衆議院議員として地域の声を国政に反映。 2019年に地方政治の現場で福岡県議会議員としての経験を積み、地元の課題解決に取り組む。 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官として政府施策を推進。 不祥事としては2021年8月、元秘書が貸金業法違反の疑いで調査を受けたことで、事務所が家宅捜索される。この件は元秘書の独断的行動によるものであると釈明。
政治的スタンス
選択的夫婦別姓制度の導入を支持し、夫婦同姓か別姓を選べるようにすべきと主張。 集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスに対しては評価する立場。 軽減税率導入の支持。 村山談話、河野談話の見直しに反対。 ヘイトスピーチ規制法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国会議員として3度の当選を果たし、一定の支持を得ている。 地方と国政の両方で職務経験があるため、幅広い視点を持つ可能性がある。 不祥事については個人としての直接的な関与はないとされるが、秘書の不適切な行動管理に課題があった可能性がある。
江田 憲司(えだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年04月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（無所属→）（みんなの党→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G）→）（無所属→）立憲民主党（江田G） |
選挙区 | 神奈川8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年4月28日、岡山県岡山市に生まれる。 - 東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 在学中、司法試験の論文式試験に合格。 - 国家公務員I種試験に合格し、1979年に通商産業省（現経済産業省）に入省。 - 同省では大臣官房総務課、生活産業局、資源エネルギー庁等で勤務。 - 1987年から一年間、ハーバード大学国際問題研究所に留学。 - 1990年から首相官邸に出向し、海部内閣・宮澤内閣で内閣副参事官を務める。 - 1994年より橋本通商産業大臣事務秘書官兼内閣総理大臣秘書官（政務担当）。 - 1998年、通産省を退官しハワイのイースト・ウエスト・センターで客員研究員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に自民党公認で神奈川8区から出馬するも落選。 - 2002年、中田宏の横浜市長選出馬に伴い、神奈川8区補欠選挙で無所属で出馬し初当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し当選。 - 2009年、みんなの党を結党し幹事長に就任。 - 2013年、みんなの党を離党し結いの党を結党、代表に就任。 - 2014年、維新の党を結党し共同代表、後に代表に就任。 - 2015年、維新の党代表を辞任。 - 2016年、民進党の代表代行に就任。 - 2020年、合流新党立憲民主党の代表代行（経済政策担当）に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、無所属で衆議院議員に当選し、神奈川8区での支援基盤を強化。 - 2009年、みんなの党幹事長として第三極の政党を立ち上げ、改革志向を示す。 - 2016年、民進党の合流により代表代行として新党結成に寄与。 - 2021年、立憲民主党の代表代行として横浜市長選での候補者擁立に成功し、山中竹春候補の当選を支援。 - 2021年、衆議院議員選挙で神奈川8区から立候補し、自民党候補を破り7選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重であり、特に憲法9条を守る立場を表明。 - 安全保障関連法に批判的であり、特に適用範囲の拡大には反対。 - ジェンダー平等には積極的であり、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に賛成。 - 原子力発電に反対しており、日本に必要ないと主張。 - 消費税率については低減を支持し、大企業や富裕層への課税強化を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治スタンスにおいて多様な政策課題に取り組んでおり、国民の広範な意向を反映しようとする姿勢。 - 官僚、内閣総理大臣秘書官としての経験を活かし、政策の実効性や改革推進に長けている。 - 自らの政治的信念を貫きつつも、必要に応じ戦略的連携を図る柔軟性を持つ。 - 人間的側面からみる政治資金問題の透明性を重視し、健全な党運営を心掛けている。