2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
吉田宣弘 vs 市村浩一郎
勝: 吉田宣弘
戦評
両者ともに長い政治キャリアを持ち、それぞれに特徴的な経験とスタンスを持っています。議員Aは地方と国政の両方での経験があり、選択的夫婦別姓制度の支持や集団的自衛権の行使に反対するなど、比較的リベラルなスタンスを持っています。秘書の不祥事の問題がありますが、個人としての直接的な関与は指摘されていません。議員Bは災害対策を中心に実績を残しており、特にNPOの制度改革に注力しています。しかし、政党を渡り歩いている点で、一部から一貫性に疑問を持たれていることも事実です。社会貢献に対する高い関心と政策形成能力が評価されますが、政治的信念のぶれにより支持を不安視されることがあります。最終的に議員Aの幅広い視点や国民の生活に直接関わる政策への具体的反応を重視し、選ばれるべきと判断しました。
吉田 宣弘(よしだ のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年12月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
熊本県荒尾市生まれ。父親は警察官。 熊本市立尾ノ上小学校、山鹿市立山鹿中学校卒業。 1986年3月、熊本県立玉名高等学校卒業。 1992年3月、九州大学法学部卒業。 1993年10月、福岡県大牟田市役所に入所し、3年半勤務。 2004年6月、株式会社三井三池製作所に入社。 2007年2月、参議院議員の木庭健太郎の秘書を務め始め、6年間の勤務の後、参議院議員の西田実仁の秘書となる。
政治家としてのキャリア
2014年、第47回衆議院議員総選挙で公明党から比例九州ブロックに初当選。 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから立候補するも落選。 2019年、福岡県議会議員選挙に久留米市選挙区から当選。 2021年、衆議院議員として繰り上げ当選し、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 同年、第49回衆議院議員総選挙で3選。
政治活動上の実績
2014年に初当選し、衆議院議員として地域の声を国政に反映。 2019年に地方政治の現場で福岡県議会議員としての経験を積み、地元の課題解決に取り組む。 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官として政府施策を推進。 不祥事としては2021年8月、元秘書が貸金業法違反の疑いで調査を受けたことで、事務所が家宅捜索される。この件は元秘書の独断的行動によるものであると釈明。
政治的スタンス
選択的夫婦別姓制度の導入を支持し、夫婦同姓か別姓を選べるようにすべきと主張。 集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスに対しては評価する立場。 軽減税率導入の支持。 村山談話、河野談話の見直しに反対。 ヘイトスピーチ規制法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国会議員として3度の当選を果たし、一定の支持を得ている。 地方と国政の両方で職務経験があるため、幅広い視点を持つ可能性がある。 不祥事については個人としての直接的な関与はないとされるが、秘書の不適切な行動管理に課題があった可能性がある。
市村 浩一郎(いちむら こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月16日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(新進党→)(民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | 兵庫6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡大学附属大濠高等学校卒業。 - 一橋大学社会学部を卒業。 - 松下政経塾第9期生として入塾し、1993年に卒塾。 - 日本新党の政策研究員を務める。 - 新進党の政策審議室に所属。 - 阪神・淡路大震災時、阪神・淡路コミュニティ基金事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙に兵庫6区から民主党公認で初出馬するが落選。 - 2003年の第43回総選挙で兵庫6区から立候補し、小選挙区で初当選。 - 2005年の第44回総選挙では落選後、比例近畿ブロックで復活当選。 - 2009年の第45回総選挙で小選挙区で3選。 - 2010年より国土交通大臣政務官を務める。 - 2012年の第46回総選挙で落選。 - 2021年の第49回総選挙で兵庫6区から日本維新の会公認で当選。 - 2023年、兵庫維新の会代表選に立候補するも落選。
政治活動上の実績
- 2010年、国土交通大臣政務官として災害対策や航空行政などを担当。 - 2011年、東日本大震災発生時に被災地に入り、政府現地対策本部長代行を務めた。 - NPO制度改革や社会基盤整備に関心を持ち、その制度設計に関与。
政治的スタンス
- 『民の公』を支えるNPO制度の改革に注力。 - 警察の不祥事に対する対策や、飲酒ひき逃げの厳罰化に取り組む。 - 永住外国人の地方参政権に対しては慎重な姿勢。 - 憲法調査推進や環境保護についても議員連盟を通じて活動。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であることから、政策形成能力が期待される。 - 大臣政務官として災害対応の経験があり、危機管理能力が問われる。 - NPO改革に尽力していることから、社会貢献意識が高いと評価される。 - 政党間を渡り歩いているため、一貫性に疑問の声も存在。