2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
吉田宣弘 vs 寺田稔
勝: 吉田宣弘
戦評
2名の国会議員の情報を比較すると、どちらも長い政治キャリアを持ち、多くの経験を積んできたことがうかがえます。しかし、それぞれ不祥事や課題も抱えており、選択には慎重さが求められます。議員Aは元秘書による不祥事の影響を受けていますが、直接の関与はなかったとされています。一方、議員Bは不適切な政治資金問題の発覚により総務大臣を辞任し、その他の不祥事も重なって信頼性に大きな傷がついています。さらに、議員Bの虚偽答弁の疑惑や透明性の欠けた対応は政治家として信頼を置きがたい要素です。議員Aの場合、政策面でも選択的夫婦別姓制度の支持など、社会の多様性を尊重する立場を取っています。一方、議員Bの政策には保守的な面が強く、現代の多様性への配慮が不足している印象です。したがって、政治倫理や政策の現代性を考慮すると、議員Aがより選ばれるべき候補であると判断します。
吉田 宣弘(よしだ のぶひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1967年12月08日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
熊本県荒尾市生まれ。父親は警察官。 熊本市立尾ノ上小学校、山鹿市立山鹿中学校卒業。 1986年3月、熊本県立玉名高等学校卒業。 1992年3月、九州大学法学部卒業。 1993年10月、福岡県大牟田市役所に入所し、3年半勤務。 2004年6月、株式会社三井三池製作所に入社。 2007年2月、参議院議員の木庭健太郎の秘書を務め始め、6年間の勤務の後、参議院議員の西田実仁の秘書となる。
政治家としてのキャリア
2014年、第47回衆議院議員総選挙で公明党から比例九州ブロックに初当選。 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから立候補するも落選。 2019年、福岡県議会議員選挙に久留米市選挙区から当選。 2021年、衆議院議員として繰り上げ当選し、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 同年、第49回衆議院議員総選挙で3選。
政治活動上の実績
2014年に初当選し、衆議院議員として地域の声を国政に反映。 2019年に地方政治の現場で福岡県議会議員としての経験を積み、地元の課題解決に取り組む。 2021年、経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官として政府施策を推進。 不祥事としては2021年8月、元秘書が貸金業法違反の疑いで調査を受けたことで、事務所が家宅捜索される。この件は元秘書の独断的行動によるものであると釈明。
政治的スタンス
選択的夫婦別姓制度の導入を支持し、夫婦同姓か別姓を選べるようにすべきと主張。 集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスに対しては評価する立場。 軽減税率導入の支持。 村山談話、河野談話の見直しに反対。 ヘイトスピーチ規制法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国会議員として3度の当選を果たし、一定の支持を得ている。 地方と国政の両方で職務経験があるため、幅広い視点を持つ可能性がある。 不祥事については個人としての直接的な関与はないとされるが、秘書の不適切な行動管理に課題があった可能性がある。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 1980年に大蔵省（現在の財務省）へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号（MPP）を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官（防衛係担当）を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める（第4次安倍第2次改造内閣）。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。