2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
吉田久美子 vs 盛山正仁
勝: 吉田久美子
戦評
議員Aと議員Bのどちらを次の選挙で選ぶべきかを判断する際に注目すべき点は多岐にわたります。議員Aは市民運動から政治家となり、主に人権問題や環境問題に注力し、地方の声を国政に届けることを重視している点が評価されます。草の根運動から国政まで、実際に市民の支持を基に行動する姿勢が見られ、社会的少数派の権利擁護という観点で現代の多様性が重視される世相に合致する候補者と言えます。 一方、議員Bは豊富な行政と法律に関する知識を持ち、大手政策にも関与している経験から、政策立案能力に優れることが強みです。しかし、旧統一教会との関係に関して一部の批判を受けていることは、透明性と信頼性が重視される現代において懸念も残ります。 全体的に見ると、地方の市民派アプローチと、環境及び人権問題に対する積極的な関与を示す議員Aが、次の選挙で多様性と市民の声をより国政に反映できる可能性が高いと考えられます。これらの視点は、特定の政策問題に対して投票者が持つ価値観に依存しますが、透明性と市民の声の反映という観点で議員Aが一歩有利と言えます。
吉田 久美子(よしだ くみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年07月19日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 佐賀県鳥栖市に生まれ、佐賀県立鳥栖高等学校を卒業。 - 1986年に佐賀大学教育学部を卒業。 - 1998年、「ダイオキシンから生命を守る母の会」を立ち上げ、代表を務める。 - 2016年、「女性の声で輝く未来を開く会（福岡ミモザの会）」の代表を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、当選。 - 女性副委員長、組織委員会遊説局次長、内閣副部会長、厚生労働副部会長を歴任。
政治活動上の実績
- 1997年にダイオキシン問題に取り組み、署名運動を展開。福岡県で約31万人の賛同を得て、「ダイオキシン特措法」の成立に貢献。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について「賛成」の立場。 - 同性婚を法律に明記することに「やや賛成」の姿勢を示す。 - アメリカとの同盟関係強化について「どちらとも言えない」としている。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することに「やや反対」の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境問題や人権問題に積極的に取り組む姿勢を持ち、地方からの声を国政に反映させる力を持つ。 - 市民団体代表としての経験から、草の根の活動を通じた市民の声の重要性を理解している。 - 倫理的かつ公正に政治活動を行うことへの姿勢が示されているが、選挙戦における勝利は僅差であり、安定した支持を得ることが今後の課題とされる。
盛山 正仁(もりやま まさひと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1953年12月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（古賀派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市出身、父は新聞販売店を経営。 - 灘中学校・高等学校を経て、東京大学法学部第3類（政治コース）卒業。 - 1977年、運輸省入省。海運局総務課に配属。 - 国土交通省でバリアフリー推進、環境政策に従事した。 - 環境省で地球温暖化対策や外来種規制法の制定に携わった。 - 2004年から環境省地球環境局総務課長、2005年から国土交通省総合政策局情報管理部長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選（兵庫1区）。 - 自民党総務会総務、国土交通委員会委員などを務める。 - 2009年、衆議院議員選挙で落選し、大学教員として活動。 - 2012年、衆議院議員に再選され、法務大臣政務官を務める。 - 法務副大臣として内閣府副大臣も兼任。 - 2019年、厚生労働委員長に就任。 - 2023年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年からバリアフリー新法、観光立国推進基本法、海洋基本法、エコツーリズム推進法を成立に尽力。 - 2012年から入国管理や観光立国を担当、法務大臣政務官として活動。 - 2023年10月、文部科学大臣として統一教会に対する解散命令を請求。 - 2024年、NASAとの協定で日本人宇宙飛行士2人の月面着陸計画を締結。
政治的スタンス
- 憲法改正、とくに9条への自衛隊明記に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成し、外交方針も政府を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、クオータ制については多少の賛成意見を持つ。 - 原子力発電の依存度を下げるべきだと考える。 - 消費税率10%は当面維持すべきとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊富で環境政策に精通しており、博士（法学）・（商学）を持つ。 - 統一教会との関係についての疑惑が報道されたが、関係を否定している議員としての一面が注目を集める。 - 政策立案能力があるが、旧統一教会との関係に関して批判を受けることもある。 - 政治キャリアを通じて学術界と政治界の橋渡し役を果たしてきたが、透明性に関する議論が続いている。