2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
吉田久美子 vs 大串博志
勝: 吉田久美子
戦評
国会議員Aは環境問題や人権問題に積極的に取り組む姿勢を持ち、その活動が地方からの声を国政に反映する力となっていることが評価されます。ダイオキシン問題における法律の成立に寄与した実績がある点も、市民の環境や健康への意識を高める結果をもたらしている可能性があります。一方、国会議員Bは財政や経済政策に関する豊富な知識と経験があり、国家公務員としての豊かな経験を生かし、政策決定に貢献してきました。ただし、旧統一教会との関係や暴力団組長の葬儀参加が指摘されており、透明性や倫理面での懸念があります。これらを総合的に評価すると、倫理的な懸念の少ない国会議員Aを選ぶべきと判断します。
吉田 久美子(よしだ くみこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年07月19日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 佐賀県鳥栖市に生まれ、佐賀県立鳥栖高等学校を卒業。 - 1986年に佐賀大学教育学部を卒業。 - 1998年、「ダイオキシンから生命を守る母の会」を立ち上げ、代表を務める。 - 2016年、「女性の声で輝く未来を開く会（福岡ミモザの会）」の代表を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックに公明党から立候補し、当選。 - 女性副委員長、組織委員会遊説局次長、内閣副部会長、厚生労働副部会長を歴任。
政治活動上の実績
- 1997年にダイオキシン問題に取り組み、署名運動を展開。福岡県で約31万人の賛同を得て、「ダイオキシン特措法」の成立に貢献。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で初当選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度について「賛成」の立場。 - 同性婚を法律に明記することに「やや賛成」の姿勢を示す。 - アメリカとの同盟関係強化について「どちらとも言えない」としている。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することに「やや反対」の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 環境問題や人権問題に積極的に取り組む姿勢を持ち、地方からの声を国政に反映させる力を持つ。 - 市民団体代表としての経験から、草の根の活動を通じた市民の声の重要性を理解している。 - 倫理的かつ公正に政治活動を行うことへの姿勢が示されているが、選挙戦における勝利は僅差であり、安定した支持を得ることが今後の課題とされる。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党（前原G） →）（無所属→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町（現・白石町）に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省（現: 財務省）に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。