2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
吉田とも代 vs 高鳥修一
勝: 吉田とも代
戦評
議員Aと議員Bの比較において、議員Bは長い政治キャリアと重要な政府職務を歴任してきたが、信念に基づく行動とされるLGBT法案への強い反対や不祥事に関する問題が懸念される点でマイナス要因となる。また、旧統一教会関連団体との関係が噂されていることも、不安材料です。 一方、議員Aは新しい政党を設立するなど、政治的リーダーシップを持ち示しており、地域密着型の政治活動と多様な社会制度に対する柔軟なスタンスが評価されます。地元との問題もあったが、それをリーダーシップで解決するなど成長の期待が持てます。 これらの理由から、より柔軟で成長可能性のある政治家として議員Aを選ぶことが望ましいと判断します。
吉田 とも代(よしだ ともよ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1975年2月23日、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 神戸松蔭女子学院大学短期大学部を卒業。 - トヨタグループの輸送機器メーカーに勤務。 - その後、損害保険会社に転職。 - 公的な場に出る前は、一般企業での社会人として経験を積んでいた。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月、篠山市(現・丹波篠山市)市議会議員選挙におおさか維新の会公認で初当選。 - 丹波篠山市議会議員を2期務める(2016年 - 2021年9月30日)。 - 2021年、日本維新の会の公認で徳島1区から衆議院議員選挙に立候補。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により初当選し、衆議院議員となる。 - 当選後は、徳島維新の会の代表にも就任。
政治活動上の実績
- 2016年、市議会議員に初当選。 - 2021年、徳島1区から衆議院議員選挙に立候補し、比例復活で初当選。 - 2021年の選挙戦では、供託金没収点を僅かに上回る得票率で比例復活。 - 当選後、地域振興策として郊外の商業施設誘致を掲げたが、地元との意見対立から徳島県総支部が一時解散。 - 2022年、新たに「徳島維新の会」を設立し、自ら代表に就任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の設置を推進。 - 外交・安全保障では敵基地攻撃能力の保持や、北朝鮮への圧力を優先する態度を表明。 - 選択的夫婦別姓制度、同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 森友学園問題に関する国の対応への意見表明はなかった。 - 原子力発電への依存度を下げるべきとし、新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げが必要と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地域密着での政治活動に加え、全国的な政治課題にも意見を持つ姿勢を示す。 - 地元との連携に一時的な問題があったものの、組織を再編するリーダーシップを発揮。 - 多様な社会制度への柔軟性を持ちつつ、国家の安全保障にも影響を与える政策を支持。 - これまでの実績から、政策推進力と地元対応力において更なる成長を期待される。 - 性的少数者支援やジェンダー平等の実現に理解を示す姿勢。
高鳥 修一(たかとり しゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟大学教育学部附属高田中学校を卒業。 - 新潟県立高田高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 国土計画、大沢商会で勤務を経験。 - 1993年、父・高鳥修の秘書として政治の世界に入る。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に新潟6区から出馬するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2012年の第46回総選挙で再び当選し国政に復帰。以降5期当選。 - 第2次安倍内閣で厚生労働大臣政務官に就任。 - 第3次安倍内閣で内閣府副大臣を歴任。 - 農林水産副大臣、自民党政調厚生労働部会長等を歴任。 - 2020年、衆議院農林水産委員長に就任。2021年、自民党政務調査会長代理を務める。
政治活動上の実績
- 2016年、糸魚川市駅北大火で被災者支援に奔走し、見舞金の支給や瓦礫の処理費用負担ゼロを実現(被災者生活再建支援法適用) - 2020年、国会議員初の新型コロナウイルス感染者として報じられ、後に回復し活動を再開。 - 2021年、新潟5区の支部長となる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使解禁も支持。 - 東日本大震災の復興財源に関して増税に反対し、被災地限定の財源使用を主張。 - TPPに関して当初反対していたが、条件が整ったとして賛成に転向。 - LGBT理解増進法案に強く反対。 - 消費税の税率引き上げに関して時期により賛否が変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 糸魚川市駅北大火では迅速かつ実効的な対応を行った。 - 政策スタンスにおいて、信念を貫く姿勢が見受けられる(例:LGBT法案でのトイレ退席行動)。 - 某不祥事対応では、政治資金の不記載問題で訂正と県連会長辞任の処分を受けている。 - 旧統一教会関連団体との関係も取り沙汰されている。