2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
古川禎久 vs 江藤拓
勝: 古川禎久
戦評
議員Aは、官僚経験が豊富で政治家としても粘り強く、各種政務官を歴任してきた点が評価されます。また、保守的な価値観を重視する一方で、大胆な政策を推進する姿勢が見られます。しかし、歴史認識問題に関する議論や裏金疑惑など、国際的評価や透明性に関する課題があります。 議員Bは、農林水産分野での経験が幅広く、農業や地域問題への対応が評価できます。しかし、世襲議員としての独立性や、一部発言および選挙活動における問題は、誠実性の評価を下げる要因となります。また、支持基盤の強さを活かして、多様な活動を展開しています。 総合的に見て、議員Aは政治資金問題の透明化を促進し、外国人参政権問題などでのスタンスが日本の内政重視に合致すると考えられ、一般市民が変化を求める時期には最適ですが、議員Bは専門分野において安定した政策実行力を発揮できるため、その能力が国の農業政策にとって重要と評価されます。最終選択は政策の優先課題に依存しますが、今回は議員Aの実直さや対外政策の影響力を重視して選ぶべきと考えます。
古川 禎久(ふるかわ よしひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(自由民主党(橋本派)→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→石破派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 宮崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月3日、宮崎県串間市で生まれる。家族は1926年から焼酎造りと酒類の小売販売を行っていたが、のちに廃業。 - 串間市立福島小学校を卒業後、ラ・サール中学校に入学するも寮を退寮処分となる。 - ラ・サール高校に進学し卒業後、東京大学法学部に入学。1989年に卒業。 - 1989年、建設省に入省し建設事務官となるが、1992年に退官。 - 退官後、衆議院議員の秘書を務める他、目黒で焼き鳥店を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、新進党公認で宮崎3区から衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2000年、無所属で同選挙区から出馬し落選。 - 2003年、無所属で宮崎3区から再び出馬し初当選。後に自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党。無所属で再選。 - 2006年、自民党に復党。法務大臣政務官を経て、環境大臣政務官としても活躍。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、宮崎3区で初当選し、その後も連続当選を果たす。 - 県議会本会議で郵政民営化法案に反対し、自民党を離党後、無所属で再選(2005年)。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、法務大臣として加古川7人殺害事件や秋葉原通り魔事件の死刑執行を命令。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題に関して全派閥の解消を主張。
政治的スタンス
- 歴史事実に関して、日本の第二次世界大戦中の慰安婦問題では強制連行を否定する立場。 - 外国人参政権と人権擁護法案に反対。 - 首相の靖国神社参拝を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 将来的な核武装については国際情勢に応じて検討すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 建設省での官僚経験とその後の政治秘書経験から、法律と行政の知識が豊富。 - 複数の選挙歴に見るように、逆境においても粘り強く政治に取り組む姿勢が見られる。 - 大胆な政策や発言がしばしばあり、自民党内でも保守的な立場を確立。 - 矢沢永吉のファンで、「永田町矢沢会」の会長を自称しており、このように文化活動への関心も示している。
江藤 拓(えとう たく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(亀井派)→)(無所属→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 宮崎2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮崎県東臼杵郡門川町に生まれる。 - 父は江藤隆美、元衆議院議員で建設大臣、運輸大臣、総務庁長官を歴任。 - 宮崎県立宮崎西高等学校を卒業。 - 1985年、成城大学経済学部経済学科を卒業。 - ハーバード大学国際問題研究所に客員研究員として参加。 - 父・江藤隆美の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で宮崎2区から無所属で立候補し初当選。その後追加公認で自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党するも、後に復党。 - 2008年、福田康夫改造内閣で農林水産大臣政務官に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2019年、農林水産大臣に任命され入閣。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7選。
政治活動上の実績
- 2010年、宮崎県で発生した口蹄疫問題に関して、政府への解任要求ではなく一丸となって取り組むべきだと発言が注目される。 - 2020年、農林水産省のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」の立ち上げを指示し、多くの注目を集める。 - 2014年、選挙区内の支援者に2万部ものカレンダーを配布し、公職選挙法違反の可能性が報じられる。 - 政治資金パーティーにおける職員の動員が問題視され、透明性への指摘を受ける。 - 2019年、豚熱に関する無責任とされる発言を撤回し謝罪する。
政治的スタンス
- たばこ税の増税に反対する姿勢を明確にしている。 - 慰安婦問題に関しては、「THE FACTS」に賛同し歴史観を示しているが、村山・河野談話の見直しには否定的。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対している。 - TPP交渉に関しては国益を守る姿勢を強調。 - 日本会議や神道政治連盟などの保守系団体に所属し、伝統や保守的価値観を重視。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産分野における豊富な経験と専門知識がある。 - 世襲議員であり、その影響と独立性については慎重な評価が必要。 - 議員連盟への積極的な参加やリーダーシップを通じて多様な政治課題に関与。 - 一部の発言や選挙活動に関する問題は、政治家としての誠実性の評価に影響を与える。 - メディアや新しいコミュニケーション手段を活用する姿勢を持ち、政策広報に取り組む。