2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
古川禎久 vs 櫛渕万里
勝: 櫛渕万里
戦評
議員Aは長年の政治経験と重要閣僚の務めを持つ一方で、時折物議を醸す保守的立場を取ることが多い。さらに、過去の政治資金に関わる疑惑が生じることがマイナスとなり得る。自身の立場を堅持する一方で、柔軟性に欠ける印象もある。議員Bは政治経験はAほど長くないが、社会問題に関心を持ち柔軟なアプローチを試みている。NGOでのキャリアなど、国民目線を意識した活動に期待が持てる。彼のリーダーシップと柔軟性は国会の多様性を高める可能性がある。双方を比較した結果、現代の変化する社会の中で国民の声をより代弁する能力がある議員Bが選ばれるのが妥当であると判断する。
古川 禎久(ふるかわ よしひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（無所属→）（自由民主党（橋本派）→）（無所属→）自由民主党（山崎派→無派閥→石破派→茂木派→無派閥） |
選挙区 | 宮崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月3日、宮崎県串間市で生まれる。家族は1926年から焼酎造りと酒類の小売販売を行っていたが、のちに廃業。 - 串間市立福島小学校を卒業後、ラ・サール中学校に入学するも寮を退寮処分となる。 - ラ・サール高校に進学し卒業後、東京大学法学部に入学。1989年に卒業。 - 1989年、建設省に入省し建設事務官となるが、1992年に退官。 - 退官後、衆議院議員の秘書を務める他、目黒で焼き鳥店を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、新進党公認で宮崎3区から衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2000年、無所属で同選挙区から出馬し落選。 - 2003年、無所属で宮崎3区から再び出馬し初当選。後に自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党。無所属で再選。 - 2006年、自民党に復党。法務大臣政務官を経て、環境大臣政務官としても活躍。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、宮崎3区で初当選し、その後も連続当選を果たす。 - 県議会本会議で郵政民営化法案に反対し、自民党を離党後、無所属で再選（2005年）。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、法務大臣として加古川7人殺害事件や秋葉原通り魔事件の死刑執行を命令。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題に関して全派閥の解消を主張。
政治的スタンス
- 歴史事実に関して、日本の第二次世界大戦中の慰安婦問題では強制連行を否定する立場。 - 外国人参政権と人権擁護法案に反対。 - 首相の靖国神社参拝を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 将来的な核武装については国際情勢に応じて検討すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 建設省での官僚経験とその後の政治秘書経験から、法律と行政の知識が豊富。 - 複数の選挙歴に見るように、逆境においても粘り強く政治に取り組む姿勢が見られる。 - 大胆な政策や発言がしばしばあり、自民党内でも保守的な立場を確立。 - 矢沢永吉のファンで、「永田町矢沢会」の会長を自称しており、このように文化活動への関心も示している。
櫛渕 万里(くしぶち まり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年10月15日生) |
所属政党 | れいわ新選組 （民主党→）（民進党（細野グループ）→）（希望の党→）（無所属→）れいわ新選組 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、群馬県沼田市に生まれる。 - 沼田市立沼田小学校、沼田市立沼田中学校、群馬県立沼田女子高等学校を卒業。 - 1991年、立教大学社会学部を卒業。 - 同年、ピースボートに加入し、後に事務局長に就任。 - 1995年、新党さきがけの「さきがけ塾」に参加。 - 2006年、民主党の公募試験に合格し、政治の道へ転身。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬、初当選。 - 2011年、民主党代表選挙において馬淵澄夫の推薦人に名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも次点で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2016年、民進党の発足に参加。 - 2017年、希望の党公認で千葉3区から第48回衆議院議員総選挙に立候補し落選。 - 2020年、れいわ新選組が次期衆院選での擁立を発表。 - 2022年、比例東京ブロックで繰り上げ当選し、衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選し、国会での活動を開始。 - 2022年、れいわ新選組代表選挙で山本太郎に敗北するも、大石晃子と共に党の共同代表に指名される。 - 2023年、財務大臣への不信任決議案で示威行為を行い、衆議院より「登院停止10日間」の懲罰を受ける。
政治的スタンス
- 憲法について2017年は改正賛成としていたが、2021年にはどちらかといえば反対とスタンスを調整。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対し、緊急事態条項設置にも反対。 - 安全保障関連法にはどちらでもないか、もしくは反対の立場を示す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚容認を支持。 - 原子力発電には依存をゼロにすべきと考え、消費税の廃止を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- NGOの事務局長としてのキャリアから、社会問題への関心を示しリーダーシップを発揮。 - 幅広い政党経験を通じて政治的信条の一致を模索する柔軟さを有する。 - 反権力的な姿勢を示すことが多く、現政権批判に積極的。 - プラカード掲示などで懲罰を受けるも、スタンスを変えずに主張し続ける強靭さがあります。