2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
古川禎久 vs 小熊慎司
勝: 古川禎久
戦評
議員AとBを比較すると、まず議員Aは法務大臣や財務副大臣といった政府の要職を歴任しており政策実行力に富んでいることが強調されます。特に法務大臣としての死刑執行についての判断や、政治資金パーティーに関する裏金問題への対応など、困難な問題に積極的に取り組んでいる姿勢が評価に値します。 一方、議員Bは地方議会から国政に進出し、多様な政党を経験していることから柔軟性と幅広い視野を持っていることが考えられます。しかし、頻繁に党籍を変える姿勢が一貫性を欠くという批判もあり、これが信頼性に影響する可能性があります。また、無許可でのウクライナ訪問などの行動はリスク管理に欠ける面があります。 政治的スタンスでは、議員Aは保守的であり外交・防衛に強い関心を示していますが、議員Bは原発廃止や憲法改正、教育の無償化などの進歩的な政策を支持しています。 総じて見ると、議員Aの政治経験と政策実行への堅固な姿勢がより安定した政治運営を期待できると考えられます。ただし、選挙区の特性や有権者の価値観次第では、議員Bの柔軟な姿勢が支持を得やすい場合もありますが、今回は議員Aの方が国の代表としてより適切であると判断します。
古川 禎久(ふるかわ よしひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（無所属→）（自由民主党（橋本派）→）（無所属→）自由民主党（山崎派→無派閥→石破派→茂木派→無派閥） |
選挙区 | 宮崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月3日、宮崎県串間市で生まれる。家族は1926年から焼酎造りと酒類の小売販売を行っていたが、のちに廃業。 - 串間市立福島小学校を卒業後、ラ・サール中学校に入学するも寮を退寮処分となる。 - ラ・サール高校に進学し卒業後、東京大学法学部に入学。1989年に卒業。 - 1989年、建設省に入省し建設事務官となるが、1992年に退官。 - 退官後、衆議院議員の秘書を務める他、目黒で焼き鳥店を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、新進党公認で宮崎3区から衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2000年、無所属で同選挙区から出馬し落選。 - 2003年、無所属で宮崎3区から再び出馬し初当選。後に自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党。無所属で再選。 - 2006年、自民党に復党。法務大臣政務官を経て、環境大臣政務官としても活躍。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、宮崎3区で初当選し、その後も連続当選を果たす。 - 県議会本会議で郵政民営化法案に反対し、自民党を離党後、無所属で再選（2005年）。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、法務大臣として加古川7人殺害事件や秋葉原通り魔事件の死刑執行を命令。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題に関して全派閥の解消を主張。
政治的スタンス
- 歴史事実に関して、日本の第二次世界大戦中の慰安婦問題では強制連行を否定する立場。 - 外国人参政権と人権擁護法案に反対。 - 首相の靖国神社参拝を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 将来的な核武装については国際情勢に応じて検討すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 建設省での官僚経験とその後の政治秘書経験から、法律と行政の知識が豊富。 - 複数の選挙歴に見るように、逆境においても粘り強く政治に取り組む姿勢が見られる。 - 大胆な政策や発言がしばしばあり、自民党内でも保守的な立場を確立。 - 矢沢永吉のファンで、「永田町矢沢会」の会長を自称しており、このように文化活動への関心も示している。
小熊 慎司(おぐま しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（みんなの党→）（日本維新の会→）（維新の党→）（無所属→）（改革結集の会→）（民進党（野田G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（重徳派・泉G） |
選挙区 | 福島4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県喜多方市に生まれる。 - 福島県立会津高等学校を卒業。 - 専修大学法学部に入学し、大学在学中から新井将敬衆議院議員の事務所で学生スタッフとして活動。 - 1992年3月、専修大学法学部を卒業し、同年4月から新井将敬衆議院議員の秘書として政治のキャリアをスタート。 - 1993年、斎藤文昭衆議院議員の秘書に転じ、引き続き政治家としての基礎を培う。
政治家としてのキャリア
- 1999年、会津若松市議会議員選挙に初当選し、これが政治家としてのスタートとなる。 - 2003年、福島県議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し当選。その後、2007年に再選。 - 2009年、みんなの党に入党するため自由民主党を離党し、その後の参議院議員選挙ではみんなの党公認で比例区にて当選。 - 2012年、日本維新の会に参加し、政治の舞台を衆議院へと移す。当初、日本維新の会から福島4区で立候補し、比例復活で当選。 - 維新の党、希望の党、国民民主党など数多くの政党を経験し、2018年には国民民主党に参加するなど、その後の政治キャリアでも繰り返し党籍を変える。 - 2020年、新たに立憲民主党に参加し、現在に至るまで活動を続ける。
政治活動上の実績
- 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党公認で比例区から出馬し当選し、参議院議員としての任期を2012年12月まで務めた。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙では、民主党の支援を受けて維新の党から立候補し、福島4区で自民党候補を破って衆議院に再選。 - 2017年、希望の党から第48回衆議院議員総選挙に立候補し、比例復活で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙では福島4区で小選挙区から4選し、自身の政治キャリアを更に確固たるものとした。 - 2022年にウクライナを無許可で訪問し、党の内外で問題視されるも批判を受け止めた。
政治的スタンス
- 東日本大震災の復興支援に関しては、ODAの削減による予算捻出に反対するなど、超党派の活動を行っている。 - 日本国憲法の改正および集団的自衛権の行使に賛成の立場をとり、情報公開や地方自治、環境権を重視した憲法改正を推進。 - アベノミクスの評価については否定的で、消費増税の先送りや所得や資産の多い人への課税強化を支持。 - 原子力発電の廃止を積極的に提案し、非核三原則の堅持を主張している。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化に賛同する姿勢を明確にしている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの政党を渡り歩いてきたが、これは多様な視点を持つ柔軟な対応能力を示しているとの評価もある。 - 一方で、所信を変えることが多いとの批判もあり、選挙や政党活動における一貫性と信頼性が求められる。 - 精神的な強さと、逆境にもかかわらず政治的野心を持ち続ける姿勢を示している。 - 政治における様々な立場の経験や幅広い政策立案に関わってきており、これが国民の代表としての資質となりうるとされている。 - 不祥事にもかかわらず、弁明し立ち直る姿勢を見せていることから、リーダーシップの強さと修復力があると見る向きもある。