2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
古川直季 vs 櫛渕万里
勝: 古川直季
戦評
両候補の背景と経験を比較した際、議員Aは地方政治での長年の経験を持ち、直接市民と密接に関わってきた点で地域の具体的な問題解決能力があると評価できます。議員Aは横浜市議会で7期にわたる実績があり、地域での支持基盤を築いていることが強みです。また、党の政策に従いながらも地域の課題に対応してきたとされています。 一方、議員Bは幅広い政党経験とNGOでのリーダーシップ背景がありますが、選挙での勝利は限られており、直接的な選挙区での長期間の実績が議員Aに比べて不足していると見えます。議員Bは反権力的な姿勢を主張し、現政権批判に積極的ですが、これが積極的に選挙で支持を拡大する要素となるかどうかは不確かです。議会での懲罰を受けたことも、その積極性がかえって批判の的となる可能性を示唆します。 総合的に考慮すると、議員Aが地域での長期実績と安定した政策実行能力を持ち合わせている点で、次の選挙で選ばれるべき候補と考えます。
古川 直季(ふるかわ なおき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）自由民主党 |
選挙区 | 神奈川6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市旭区で生まれる。 - 神奈川県立希望ヶ丘高等学校を卒業。 - 明治大学政治経済学部を卒業。 - 卒業後、横浜銀行に入行し、行員として働く。 - 松沢成文衆議院議員の秘書を務める経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 1995年4月、横浜市議会議員選挙に新進党から立候補し、旭区選挙区で当選（市議選で最年少の当選者）。 - 自由民主党に所属し、横浜市会議員を7期26年務める。 - 自民党横浜市連政務調査会長や自民党横浜市会議員団団長などを歴任。 - 2021年4月、自民党衆議院神奈川6区支部長に就任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙に立候補し、神奈川6区で初当選。 - 現在、自由民主党所属の衆議院議員として在任。
政治活動上の実績
- 1995年、横浜市議会議員選挙で最年少当選者として歴史を刻む。 - 2021年、神奈川6区で25年ぶりに公認候補を擁立する動きの一環として、49人の中から自民党候補に選ばれ衆議院議員に初当選。 - 新型コロナウイルス感染症の影響下において、2022年2月に自身が新型コロナウイルス陽性と判明するも、議員としての活動に復帰。
政治的スタンス
- 自由民主党所属であり、党の政策や方針に沿った活動を展開。 - 神奈川6区における自民党と公明党の選挙協力の調整に関与。 - 横浜市市議時代から地域の課題解決に取り組む姿勢を持ち続ける。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地域社会において7期26年の長期にわたり市会議員として活動し、地域課題への取り組みが評価されている。 - 自民党公認として衆議院議員に選出される過程において、公正な選考プロセスを経て選ばれる。 - 新型コロナ感染という困難を経験しつつも、職務に忠実であり続ける姿勢を見せている。
櫛渕 万里(くしぶち まり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年10月15日生) |
所属政党 | れいわ新選組 （民主党→）（民進党（細野グループ）→）（希望の党→）（無所属→）れいわ新選組 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、群馬県沼田市に生まれる。 - 沼田市立沼田小学校、沼田市立沼田中学校、群馬県立沼田女子高等学校を卒業。 - 1991年、立教大学社会学部を卒業。 - 同年、ピースボートに加入し、後に事務局長に就任。 - 1995年、新党さきがけの「さきがけ塾」に参加。 - 2006年、民主党の公募試験に合格し、政治の道へ転身。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で東京23区から出馬、初当選。 - 2011年、民主党代表選挙において馬淵澄夫の推薦人に名を連ねる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも次点で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選。 - 2016年、民進党の発足に参加。 - 2017年、希望の党公認で千葉3区から第48回衆議院議員総選挙に立候補し落選。 - 2020年、れいわ新選組が次期衆院選での擁立を発表。 - 2022年、比例東京ブロックで繰り上げ当選し、衆議院議員に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選し、国会での活動を開始。 - 2022年、れいわ新選組代表選挙で山本太郎に敗北するも、大石晃子と共に党の共同代表に指名される。 - 2023年、財務大臣への不信任決議案で示威行為を行い、衆議院より「登院停止10日間」の懲罰を受ける。
政治的スタンス
- 憲法について2017年は改正賛成としていたが、2021年にはどちらかといえば反対とスタンスを調整。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対し、緊急事態条項設置にも反対。 - 安全保障関連法にはどちらでもないか、もしくは反対の立場を示す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚容認を支持。 - 原子力発電には依存をゼロにすべきと考え、消費税の廃止を掲げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- NGOの事務局長としてのキャリアから、社会問題への関心を示しリーダーシップを発揮。 - 幅広い政党経験を通じて政治的信条の一致を模索する柔軟さを有する。 - 反権力的な姿勢を示すことが多く、現政権批判に積極的。 - プラカード掲示などで懲罰を受けるも、スタンスを変えずに主張し続ける強靭さがあります。