2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
古川康 vs 藤岡隆雄
勝: 藤岡隆雄
戦評
両者の情報に基づき、どちらの議員が次の選挙で選ばれるべきかを検討します。 まず、議員Aは明確な政治的実績を持ち、特に佐賀県知事としての経験が豊富です。しかし、九州電力からの献金問題や知事辞職に伴う批判など、政治と金に関する疑念がある点が懸念されます。また、自衛隊の憲法明記や憲法改正を推進するなど、保守的なスタンスが明確です。ジェンダー問題に関しては消極的であり、女性の権利拡大に対する視点が不足している可能性があります。 一方、議員Bは長らく政治活動を続ける中で、複数の党派を遍歴しているため、一定の政策一貫性を欠く部分があります。この点で、選挙によって訴える内容が変わる可能性があり、有権者の信頼を得にくいリスクがあります。しかし、彼の根性と地道な努力で初当選を果たしたことは評価できます。彼の政策は同性婚や選択的夫婦別姓に賛成という、社会の多様性を尊重する立場を取っており、現代の社会動向に即しているかもしれません。 議員Aの実績や経験は非常に豊富で、多岐にわたる政策に携わってきたことを考慮すると、その点で国民の代表としての適性はありますが、政治資金問題や女性・ジェンダー問題への消極的対応がマイナスです。一方の議員Bは、政治的にブレが見えますが、時代の流れに沿った政策に賛同している点で、今後の改革が期待できる人物とも言えます。 この判断を総合的に考慮すると、政治的な一貫性よりも社会の多様性を尊重する姿勢を重視し、より現代的な政策課題に適応できる人物を選びたいという観点から、議員Bを支持する選択が妥当だと考えます。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業し、自治省（現・総務省）に入省（1982年）。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長（1999年～2001年）、長崎県総務部長（2001年～2003年）を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める（2009年）。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選（2003年、2007年、2011年）。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される（2005年から2009年の間）。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動（2009年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。
藤岡 隆雄(ふじおか たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年03月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （日本創新党→）（無所属→）（みんなの党→）（民主党→）（民進党（旧長島G）→）（希望の党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（重徳派） |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県に生まれる。 - 大阪大学基礎工学部を卒業。 - 大阪大学大学院在学中に国家公務員I種（経済職）試験合格。 - 2001年、金融庁入庁し、金融商品取引法担当課長補佐を務める。 - 渡辺喜美衆議院議員の政策担当秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2010年、日本創新党から参議院東京都選挙区候補として発表されるが公認を撤回される。 - 同年、杉並区長選挙に無所属で立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙ではみんなの党から栃木4区で立候補し落選。 - 2014年、みんなの党から民主党に転じ、再び栃木4区から立候補するも落選。 - 2017年、希望の党で栃木4区から立候補するも落選。 - 2018年、旧立憲民主党栃木4区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で栃木4区から出馬し比例で初当選。
政治活動上の実績
- 2012年、郵政民営化見直し法案について小泉内閣前の官制郵政を批判。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活に成功。
政治的スタンス
- かつては憲法第9条改正に賛成したが、2021年時点で反対。 - 安全保障関連法案の成立は「どちらかと言えば評価する」と回答。 - 歳出削減より財政出動を優先すべきと一時回答していたが、現在は曖昧。 - 消費税の引き下げに賛成。 - 同性結婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 外国人労働者の受け入れを進めるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党派を何度も変えており、そのたびに異なる主張をしている。 - JR総連からの組織推薦を受けているが、これは革マル派の影響下にあるとされる組織でもある。 - 各選挙区で落選を繰り返すも政治活動を続け、ついに比例復活で当選を果たした根性がある。