2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
古川康 vs 湯原俊二
勝: 湯原俊二
戦評
議員Bは地方の立場を重視し、多様性と人権に関連する法案を支援する傾向があります。彼のスタンスは、選択的夫婦別姓制度や人権侵害救済法案の推進、外国人地方参政権付与の支持などです。一方で、選挙違反疑惑があったものの直接の責任は問われておらず、政治活動の中で信念を持続するための挑戦も抱えています。対して議員Aは、知事としての行政経験が豊富で、国会での経験も多岐にわたりますが、政治資金の問題や原子力政策への対応において批判を受けています。憲法改正やアベノミクスへの支持など、保守的なスタンスを取っており、ジェンダー問題には消極的です。議員Bの方が現代的な価値観をより反映していると評価できるため、彼を選ぶことにします。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。
湯原 俊二(ゆはら しゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鳥取県米子市彦名町の専業農家に生まれる。 - 米子市立弓ヶ浜中学校、鳥取県立米子東高等学校を卒業。 - 1986年に早稲田大学社会科学部を卒業。 - 卒業後、衆議院議員相沢英之の秘書として働くが、約2年で退職し、実家で農業に従事。 - その後、28歳で米子市議会議員に初当選。
政治家としてのキャリア
- 1991年、米子市議会議員に初当選し、1995年まで在任。 - 1995年、鳥取県議会議員に初当選、以後4期連続で務める。 - 2007年、民主党鳥取県連代表代行、および民主党鳥取県第2区総支部代表に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党から出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年の総選挙で落選し、2014年の選挙でも復活できず。 - 2017年、希望の党から出馬するが、落選。 - 2021年の総選挙で立憲民主党から出馬し、比例復活で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から衆議院議員に初当選。選択的夫婦別姓制度導入に賛成姿勢を見せ、在日韓国人に地方参政権を付与する法案を支持。 - 2011年、部落解放同盟と共に人権侵害救済法案の早期制定を要望する。 - 2021年の選挙で、公職選挙法違反疑惑で湯原陣営の選挙対策本部長が裁かれたが、湯原自身への影響は回避された。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人に地方参政権を付与することに積極的。 - 人権侵害救済法案の早期制定を推進。 - 民主党政権時代からのスタンスを維持し、立憲民主党の政策に沿った活動を行っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自らの経歴から地方の声を政治に反映しようと努めている。 - 自民党の利益誘導型の政治に対抗する姿勢を取るが、その一方で複数回の選挙に敗北を経験している。 - 過去には選挙違反に関する問題があったが、直接の責任は問われていない。 - 多くの政党を渡り歩く形となり、シフトする政治の中でも信念を持続できるか疑問視されることも。