2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
古川康 vs 林幹雄
勝: 古川康
戦評
議員Aと議員Bの両者とも、それぞれの長い政治キャリアの中で問題が指摘されている。議員Aは知事としての経歴と、県政に対する大胆な政策を実施してきた点で、一定のリーダーシップを発揮している。しかし、九州電力からの献金問題や選挙に関連したスキャンダルがあり、政治資金の透明性や倫理性に問題を残している。一方、議員Bは国家公安委員長や経済産業大臣などの役職を長年務め、政策分野での経験が豊富である。しかし、派閥裏金問題に関与していることで政治の信頼性に疑念が生じ、さらに選挙活動の公正さにも影響を与えている。 現状を総合的に考慮すると、具体的に政治家としての再起動や政策への積極的な改革の可能性が若干でも感じられる議員Aが選ばれるべきであると判断した。議員Bの引退表明も考慮に入れると、次の選挙で議員Aの方がより政治的インパクトを発揮できると考えられる。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。
林 幹雄(はやし もとお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→山崎派→二階派) |
選挙区 | 千葉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県香取郡東庄町で生まれる。 - 千葉県立佐原高等学校を卒業。 - 日本大学芸術学部文芸学科を卒業し、芸術学士の称号を得る。 - 小松川鋼機の従業員として働く。 - 父である元環境庁長官・林大幹の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年に千葉県議会議員選挙で初当選、1993年まで3期務める。 - 1993年に第40回衆議院議員総選挙で当選、以後10期連続当選。 - 2003年、第1次小泉第2次改造内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣に就任。 - 選挙では千葉10区を地盤とし、継続的に当選。 - 2024年、次期衆議院総選挙に出馬せずに引退を表明。
政治活動上の実績
- 2003年から2004年にかけて国土交通副大臣を務める。 - 2008年から2009年にかけて2度国家公安委員会委員長に就任。 - 2015年から2016年に経済産業大臣を務めるが、原子力政策に関する答弁で批判を受ける。 - 2021年、衆院選で千葉10区から当選し続けていたが、年齢による小選挙区単独出馬制限にかかる。 - 党内で躍進が続く一方で、2024年には派閥裏金事件に関与しているとして役職停止処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を提案。 - 北朝鮮への対処、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に賛成する一方で道路運送経営研究会からの献金を受けつつ道路特定財源の一般化に反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について消極的、LGBT法案には不確定な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治活動の長いキャリアを持ち、国家公安委員長、経済産業大臣などを歴任し、多くの分野で政治的経験を積む。 - ただし、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件が絡んだ選挙活動への関与があり、公正さに疑問符を残す。 - 質問や議員立法活動での表立たない部分も指摘されているが、党内の要職を歴任するなど、政界での存在感は強い。 - 二階俊博の側近として信頼を得ているが、各政策における明確な意見不足は批判を受けることもある。