2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
古川康 vs 務台俊介
勝: 務台俊介
戦評
議員Aと議員Bの両者とも、地方自治および中央行政において豊富な経験を持ちながら、多くの議員としての実績を積んできています。しかし、議員Aは、佐賀県知事として3期当選し、その後国政に転じていますが、九州電力からの献金問題や選挙運動での不祥事など、クリーンな政治資金活動に疑問が持たれています。更に、政策上でもジェンダー問題に関して消極的な立場が目立ちます。議員Bは、比例復活での当選が多いものの、災害復興など具体的かつ重要な政策課題に取り組む実績があります。しかし、過去の不適切発言や行動が原因で信頼性に欠ける点があります。どちらの候補も完全に問題がないわけではありませんが、クリーンな政治姿勢と実績の面で議員Bの方がわずかに優れていると言えるでしょう。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。
務台 俊介(むたい しゅんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県南安曇郡三郷村(現在の安曇野市)出身。父は教師として豊科近代美術館長も務めていた。 - 松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業。 - 旧自治省に入省し、財政局準公営企業室や大臣官房総務課などで勤務。 - 広島県地域整備課、外務省経済協力局、群馬県総務部行政管理課、茨城県総務部などさまざまな地方自治体や省庁で要職を経験。 - 2006年に総務省大臣官房参事官に就任し、2008年まで自治体国際化協会ロンドン事務所長を務める。 - 2009年から神奈川大学法学部自治行政学科教授として教鞭を執る。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に長野2区から初立候補するが落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で長野2区から再立候補し初当選。 - 2014年、47回目の総選挙で再選。 - 2017年の第48回総選挙では長野2区で敗れるが、比例復活で当選。 - 2021年、第49回総選挙でも比例復活で4選。 - 内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、環境副大臣などを歴任。
政治活動上の実績
- 2016年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として災害復興の任に就く。 - 被災地でおんぶされたり、政治資金規正法の疑惑が発生した際には、厳重注意および辞任を経験(2016年・2017年)。 - 2021年、自民党有志による選択的夫婦別氏制度推進議員連盟に幹事として参加。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る、特に9条改憲による自衛隊の役割明記を支持。 - 外交・安全保障関連の政策として、普天間基地移設や尖閣諸島の国有化を評価。 - 安全保障関連法を支持。 - 大半の社会政策、例えば選択的夫婦別姓や同性婚に関しては慎重あるいは反対の立場を取る。 - 原子力の必要性を主張し、アベノミクスも評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治や国家行政に携わり、政策実現のための専門知識を持つ。 - 災害対応や復興といった具体的な行政課題に取り組む姿勢。 - しかし、不適切と言われた発言や行動、不祥事を巡っては批判があり、潔白性が疑われることもある。