2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
古屋範子 vs 城内実
勝: 古屋範子
戦評
議員Aは長年にわたり国内政策に従事し、特に女性やジェンダー平等に焦点を当てた政策推進、環境問題や消費者保護の取り組みで実績を築いています。議員Bは外交や安全保障に関する豊富な経験を持ち、国際的視点から政策を提案する力がありますが、内政の具体的な実績がやや不足している印象を受けます。「真水100兆円」政策に賛同するなど大胆な政策を訴えているものの、選択的夫婦別姓や消費税に対するスタンスは時代に対する姿勢と見られるかも知れません。現代の政治の文脈において、幅広い政策課題に関与し実績を持つ議員Aのほうが、多様な国民のニーズに応じた政策を形成するには適任と考えられます。
古屋 範子(ふるや のりこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年05月14日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県浦和市(現さいたま市浦和区)に生まれる。 - 1975年3月、埼玉県立浦和第一女子高等学校を卒業。 - 1979年3月、早稲田大学第一文学部を卒業。 - 卒業後、聖教新聞社出版局に勤務する。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙で初当選(比例南関東ブロック公明党第3位)。 - 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙で再選(比例南関東ブロック公明党第2位)。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の発足に伴い総務大臣政務官を退任。 - 2007年9月、公明党女性局長に就任。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で3選(比例南関東ブロック公明党第2位)。 - 2010年10月、松あきらの後継として公明党女性委員長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で4選(比例南関東ブロック公明党第2位)。 - 2014年9月、公明党副代表に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で5選(比例南関東ブロック公明党第2位)。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で厚生労働副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で6選(比例南関東ブロック公明党第2位)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で7選(比例南関東ブロック公明党第1位)。
政治活動上の実績
- 総務大臣政務官としては郵便民営化政策の推進に関与した(2005-2006年)。 - 厚生労働副大臣として、医療・福祉関連の政策に従事(2016-2017年)。 - 公明党女性委員長および副代表として、女性政策やジェンダー平等の推進に注力。 - 消費者問題に関する特別委員会委員として、消費者保護のための政策立案に参加。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使には反対の立場を取る。 - アベノミクスを評価している。 - 原子力発電所の減少を提案し、再生可能エネルギーへの転換を支持。 - 消費税の軽減税率導入を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - ヘイトスピーチの法規制を推進し、差別的表現の削減に取り組む。 - 受動喫煙防止法の強化を支持し、公共の場所での禁煙推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政に携わり、多岐にわたる政策立案に関与してきた実績がある。 - 女性委員長としてジェンダー平等推進への積極的な取り組みを行っている。 - 環境問題や健康増進に関する政策に積極的であり、国民の安全と生活向上に努めている。 - 社会保障制度や認知症対策推進に関与し、福祉政策に理解が深い。 - クリーンな政治を心掛けており、誠実さや公正さが評価され信頼を得ている。
城内 実(きうち みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年04月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(森派)→)(無所属(平沼グループ)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 静岡7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、東京都新宿区に生まれる。本籍は静岡県浜松市。 - 幼少期を西ドイツのアウクスブルクとボン、広島で過ごす。 - 新宿区立淀橋第四幼稚園、西ドイツのゴーテン小学校、神戸市立諏訪山小学校、港区立檜町小学校、横浜市立中田中学校を経て、開成高等学校に進学。 - 東京大学文科二類に進学し、1989年に東京大学教養学部国際関係論分科を卒業。 - 1989年、外務省に入省。在ドイツ日本国大使館で勤務し、ドイツ語通訳官を務める。 - 2002年、外務省を退官。 - 外務官僚時代には、韓国語センター試験導入のために文部科学省に働きかける。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し初当選。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し、自民党を離党。第44回衆院選で無所属出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で静岡7区から出馬し、当選し国政復帰。 - 2011年、自民党に復党。多くの党内役職を歴任。 - 外務大臣政務官(第2次安倍内閣)、外務副大臣(第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣)、環境副大臣(第4次安倍再改造内閣)を勤める。 - 2024年、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、小泉改革に反する立場を表明、郵政民営化反対で注目を浴びる。 - 2013年、特定秘密保護法案成立に際して国連人権高等弁務官の発言を批判。 - 2018年、ドイツ連邦共和国功労勲章大功労十字章を受章。 - 2020年、日独国防・防衛大臣フォーラムにて、日本とドイツの防衛協力を提案。 - 消費税減税を主張、国民を守るための「真水100兆円」政策提案に賛同。
政治的スタンス
- 反消費税増税、消費税0%を含む財政政策を訴える。 - 郵政民営化には一貫して反対。 - 農業の振興を国土保全と絡め主張。 - 早期英語教育に反対、国語や道徳教育を重視。 - こども基本法案の第三者機関設置に反対。 - 外交での日独関係強化に重きを置く。 - 選択的夫婦別姓に反対、在日外国人の地方参政権付与にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多言語に通じ、特にドイツ語には高度な専門知識がある。 - グローバルな視点を持ち、外交の現場での実務経験が豊富。 - 外務官僚時代に築いた専門的能力を活かした政策提言ができる。 - 反主流派としての政治活動歴を持ち、郵政民営化反対を貫いた信念がある。 - 一部には批判されるスタンス(選択的夫婦別姓への反対など)を持つが、それが信念に基づくものであることが窺える。