2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
古屋圭司 vs 田野瀬太道
勝: 田野瀬太道
戦評
議員Aと議員Bの比較において、どちらの議員が次の選挙で選ばれるべきかを判断するには、彼らの長所と短所を慎重に評価する必要があります。 議員Aは長年の政治経験と多様な政策に関与していることが評価されます。特に、経済産業副大臣や国家公安委員会委員長としての役職を歴任し、実績を積んでいます。しかし、選挙違反や政治献金問題、特定の宗教団体との関係に対する疑念を持たれており、こうした問題は選挙での信頼性の低下につながる可能性があります。また、選択的夫婦別姓に対する否定的な立場や歴史認識に関する発言が物議を醸しております。 一方、議員Bは比較的新しい政治家であり、教育やスポーツ政策に積極的に関与しています。彼の地元資源を活用した政策の推進も、地方創生において重要な役割を果たす可能性があります。ただし、銀座での夜間外出に関する不祥事や政治中立性に疑問を持たれる後援会勧誘の問題は倫理観に影響を与え、信頼性に疑問を残しています。 選択的夫婦別姓などの社会的変化に前向きな議員Bに対して、議員Aは保守的な立場を持っています。国民の期待や社会の変化を考慮すると、 議員Bの柔軟性と将来のビジョンが、特に若い世代に対してより魅力的であると考えられます。 これらの点を考慮に入れると、倫理問題にもかかわらず、より現代的で進歩的な政策を支持する議員Bが次の選挙で選ばれるべきであると判断します。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。
田野瀬 太道(たのせ たいどう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年07月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(石原派・谷垣G)→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 奈良3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 奈良県五條市生まれで、地元の五條市立五條小学校、五條市立五條中学校を卒業。 - 西大和学園高等学校を経て、早稲田大学第二文学部を卒業し、学士(文学)を取得。 - 1997年10月から、衆議院議員であった父、田野瀬良太郎の秘書を務める。 - 2010年12月には、社会福祉法人愛誠会なかよし保育園の理事長に就任。 - 2012年には、社団法人橿原青年会議所の理事長も務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選し、奈良4区で自民党公認候補に選出。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では選挙区割りの変更に伴い奈良3区で3選。 - 2020年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任し教育、スポーツを担当。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に無所属で立候補し再選。後に自民党に追加公認され復党。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆院選で初当選し、4期に渡って衆議院議員として活動。 - 2020年、文部科学副大臣としての就任後、教育・スポーツ政策に関与した。 - 2021年、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言下での夜間外出が報道問題となり、文部科学副大臣を罷免される。 - 2019年、西大和学園入学式場での後援会勧誘問題が指摘され、学校での政治的中立性が問われる不祥事が発生。
政治的スタンス
- 奈良県産木材の活用を促進するため、上下流連動による木材利用促進コンソーシアムを設立。 - 首都機能移転による地方創生を主張し、これを「地方創生の起爆剤」として捉えている。 - 選択的夫婦別姓制度については導入に賛成。 - 日本のTPP参加に反対しており、農業分野の関税保護を強く主張している。 - 国家の核武装に関しては国際情勢によって検討の余地があるとする考え。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秘書時代からの長い政治経験があり、政策提言や法案審議に一定の関与がある。 - 教育・福祉分野での活動経験があり、その領域に関する理解が深い。 - 銀座での夜間外出に関する不祥事などから判断される倫理観やリーダーシップの側面は国民の信頼を揺るがす要因となりうる。 - 地元資源活用の意欲を持っているが、政策実行において透明性と公正性が求められる。