2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
古屋圭司 vs 勝目康
勝: 古屋圭司
戦評
議員AもBも、選挙関連の不祥事があり、国民からの信頼に課題を抱えている。しかし、議員Aは長い政治キャリアと多くの政策領域での活動を行っており、政策への深い関与を示している。一方で、議員Bは比較的新しく政治の道に入り、行政経験は豊富であるものの、政治経験はまだ浅い。したがって、すぐに信頼を回復し有権者の支持を得る立場にあるかは疑問が残る。議員Aには、キャリアの長さと幅広い政策経験があるが、一部のスタンスや不正疑惑は国民の信頼に影響する可能性がある。議員Bは行政的な視点を政治に活かす可能性があるが、不祥事による信頼性の低下が懸念される。総合的に鑑みると、直接的な信頼回復のチャンスがより多く準備された経歴を考慮し、議員Aが選ばれるべきと判断する。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。
勝目 康(かつめ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年05月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 京都1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市上京区で、医院を開業する父の長男として生まれる。 - 洛星中学・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1997年に自治省(現在の総務省)に入省し、行政局公務員部給与課に勤務。 - 新潟県総務部地方課、日本大使館(フランス)勤務、内閣官房副長官秘書官を経験。 - 2017年から3年間、京都府に出向し、府民生活部長、府総務部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月4日、総務省を退職し、伊吹文明衆議院議員の後継として政治の道へ進む。 - 同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙に京都1区から立候補し、初当選を果たす。 - 衆議院議員として在任中、無所属で活動し、自由民主党に所属しながらも党派に属さず。
政治活動上の実績
- 2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 初当選の後、伊吹文明が所属していた二階派には所属せず、無派閥として活動。 - 2021年の本人の陣営に絡み、選挙期間中に選挙運動の報酬を約束した疑いで岸本裕一が公職選挙法違反で書類送検され、自民党を離党。京都簡易裁判所で罰金50万円の略式命令を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記に賛成。 - 自衛隊の保持や集団的自衛権の明記、教育環境の充実などを憲法に記載すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正、LGBT理解増進法案にはどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入についてもどちらかといえば反対。 - 原子力発電依存度の削減に賛成。 - 敵基地攻撃に関しては、「どちらかといえば賛成」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国家公務員としての豊富な経験を持ち、総務省及び実地での行政経験は行政面での理解に寄与。 - 知識と経験を活かし、京都府で地域との結びつきを持った活動を行ってきた。 - 保守的な政策スタンスとして、国民から賛否が分かれる可能性があり。 - 同年の選挙関連での不祥事があり、誠実さや公正さに関する評価が懸念される事案が存在。