2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
古屋圭司 vs 丹羽秀樹
勝: 丹羽秀樹
戦評
議員Aと議員Bの比較において、以下の点を考慮しました。議員Aは長期間にわたる国会でのキャリアと多くの政策経験を持っていますが、選挙違反や政治献金問題、特定の宗教団体との関係が指摘されており、透明性や倫理面での懸念が挙げられます。一方で議員Bは教育政策に関する専門性と多様な公職経験を持ち、政策実行力が期待されますが、過去の家族の選挙違反が懸念材料となります。ただし、議員B自身の政治キャリアで信頼を回復しており、文部科学分野での政策立案にも積極的であることが評価ポイントです。選挙違反及び透明性における問題がある議員Aより、政策への具体的な貢献と公職経験の多い議員Bの方がより適任であると判断しました。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。
丹羽 秀樹(にわ ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年12月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 愛知6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、愛知県春日井市に生まれる。 - 東海高等学校を卒業。 - 玉川大学文学部を卒業し、学士号を取得。 - 大学卒業後、アーク証券に勤務。 - 自由民主党の高村正彦衆議院議員の秘書を務める。 - 父、母である親族が過去に選挙違反で逮捕される経緯がある。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で愛知6区から出馬し初当選。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第2次安倍改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2015年、内閣府副大臣に就任。 - 衆議院厚生労働委員長として活動。 - 自民党広報副本部長、広報戦略局長を歴任。 - 2021年、文部科学副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 自由民主党愛知県連会長に2022年選出される。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員総選挙で落選するも、2011年の補欠選挙で議席を回復。 - 第46回衆議院議員総選挙で愛知6区で再選を果たし、安倍政権下で文部科学大臣政務官に。 - 自民党副幹事長を2013年から務め、党内での影響力を拡大。 - 教育の再生やスポーツ振興を担当する文部科学副大臣として政策立案に参加。 - 災害時の緊急事態条項の憲法への明記に賛成する意向を示す。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、普天間基地の辺野古移設に一定の賛意を示す。 - 日韓関係の歴史問題については、政府の現方針を支持。 - 原子力発電への依存度を下げる方針を支持。 - LGBT理解増進法案の早期成立に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族が過去に選挙違反で逮捕されているが、自身の政治キャリアで地盤を回復。 - 知名度、政党内での影響力を持つが、頻繁に世襲の疑義がかけられる。 - 様々なポジションで政策に関与し、特に文部科学分野の政策に精通。 - 清廉潔白さには注意しなければならないが、公職での経験が豊富で、政策実行力が期待される。